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特別市(特別自治市)制度について

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2022年8月1日

コンテンツ番号141419


川崎市は特別市(特別自治市)を目指しています。

川崎市では、頻発する大規模災害や新型コロナウイルス感染症への対応など、多様化・複雑化する行政課題に対応するため、現在の政令指定都市が新たな基礎自治体として県の区域外となり、道府県の持つすべての役割を担うこととなる「特別市(特別自治市)」制度の実現に向け、他の指定都市と連携して取組を進めています。

「田村淳さん × 福田市長 特別対談動画~川崎市は特別市をめざします~」

このたび、市民の皆さまに、これからの川崎市のあり方を考えるきっかけとしていただくため、タレントの田村淳さんと市長の対談を通じ、本市が目指す特別市について、分かりやすくお伝えする動画を作成しました。

【ダイジェスト版】田村淳さん×福田市長 特別対談

動画はダイジェスト版を含めて3本あり、この動画は約6分間のダイジェスト版です。

【前編】田村淳さん×福田市長 特別対談

フルバージョン版の前編です。

【後編】田村淳さん×福田市長 特別対談

フルバージョン版の後編です。

住民目線から見た「特別市」の法制化の必要性(令和4年7月27日発表)

ー神奈川から実現する新しい自治のかたちー

横浜市長・川崎市長・相模原市長が「住民目線から見た『特別市』の法制化の必要性 ~神奈川から実現する新しい自治のかたち~」について、共同で発表しました。

【発表の構成】

1 はじめに

2 3市が目指す「特別市制度」とは

 ・めざす特別市の姿や考え方

 ・特別市の制度化に向けた論点

 ・特別市の法制化の必要性

3 むすび

川崎市が目指す特別市(特別自治市)について

川崎市が実現を目指している「特別市(特別自治市)制度」を広く市民の皆様に知っていただくため、特別自治市制度について紹介する冊子を作成しました。(令和4年3月)


川崎市は特別自治市を目指しています

これまでの取組経過や動向

本市取組等
令和4年7月[横浜市・川崎市・相模原市]
横浜市長・川崎市長・相模原市長が「住民目線から見た『特別市』の法制化の必要性 ~神奈川から実現する新しい自治のかたち~」について、共同で発表。
令和4年6月[川崎市]
令和5年度 国の予算編成に対する要請書」にて特別自治市制度の創設を国へ要請。
令和4年5月 [県・横浜市・川崎市・相模原市]
持続可能な行政運営に向けた県と指定都市の役割分担について意見交換するため、県・横浜・川崎・相模原 四首長懇談会を開催
令和4年4月 [指定都市市長会]
多様な大都市制度実現の機運醸成に向けて、指定都市12市で「多様な大都市制度実現プロジェクト」を新たに開始外部リンク
 令和4年2月  [川崎市]
「新たな地方分権改革の推進に関する方針」を改訂。指定都市市長会のプロジェクトがとりまとめた大都市制度に関する報告書を踏まえ、道州制を前提としない特別自治市制度の基本事項等に関して必要な見直しを行う。
  令和3年11月 [指定都市市長会]
「多様な大都市制度実現プロジェクト」にて最終報告をとりまとめ外部リンク。これに合わせて、特別自治市を含む多様な大都市制度の早期実現を求める提言活動を国へ実施。
令和3年6月[川崎市]
令和4年度 国の予算編成に対する要請書」にて特別自治市制度の創設を国へ要請。
令和2年11月[指定都市市長会]
指定都市16市による「多様な大都市制度実現プロジェクト」を設置外部リンク。川崎市、プロジェクトに参加。
平成29年3月[川崎市]
「新たな地方分権改革の推進に関する方針」を策定。基本方向1に「特別自治市制度創設に向けた取組の推進」を据え、その考え方については、平成25年度にとりまとめた「川崎市『特別自治市』制度の基本的な考え方」を踏襲。
平成25年6月第30次地方制度調査会外部リンク](参考)
特別市(仮称)は「二重行政」が完全に解消されるなど大きな意義があると答申。一方で、「住民代表機能のある区の必要性」「広域犯罪対応への懸念」「周辺自治体への影響」の3つの課題を提示。
平成24年9月[国]
大都市地域における特別区の設置に関する法律公布
(平成27年5月及び令和2年11月、大阪において住民投票が実施される)
平成22年10月[川崎市]
「地方分権の推進に関する方針」策定。新たな大都市制度として、県の区域外となる一層制の「新たな特別市」を位置づけ、その基本的な考え方を示した。

(参考)地方制度調査会:内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査・審議するため内閣府に設置される委員会

リンク先

関連記事

  • 横浜市外部リンク

    横浜市の特別自治市の取組が掲載されています。指定都市としての課題を共有する横浜市、川崎市、相模原市の県内3指定都市は、「特別自治市」の制度創設に向け、連携して取り組んでいます。

  • 相模原市外部リンク

    相模原市の特別自治市の取組が掲載されています。指定都市としての課題を共有する横浜市、川崎市、相模原市の県内3指定都市は、「特別自治市」の制度創設に向け、連携して取り組んでいます。

  • 指定都市市長会外部リンク

    指定都市市長会は、令和2年11月に16の指定都市市長から構成される多様な大都市制度実現プロジェクトを設置し、検討を進めてきました。その検討経過は次のページをご覧ください。

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局都市政策部 地方分権・特別自治市推進担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-0386
ファクス:044-200-3798
メールアドレス:17tihobu@city.kawasaki.jp