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特別市(特別自治市)制度について

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2024年2月13日

コンテンツ番号141419

川崎市は特別市を目指しています。

川崎市では、頻発する大規模災害や感染症への対応など、多様化・複雑化する行政課題に対応するため、現在の指定都市が新たな基礎自治体として県の区域外となり、道府県の持つすべての役割を担うこととなる「特別市」制度の実現に向け、他の指定都市と連携して取組を進めています。


お知らせ

特別市について

「特別市」とは、川崎市が神奈川県の区域外となる制度で、川崎市が原則として県の仕事をすべて担い、権限と財源を市に一本化するものです。特別市になることで、二重行政を解消し市民サービスが向上するとともに、県を通さず国と直接やり取りすることで、素早い対応が可能になります。

制度の詳細については、以下の動画やパンフレット等を御参照ください。

「田村淳さん × 福田市長 特別対談動画~川崎市は特別市をめざします~」を配信しています!

市民の皆さまに、これからの川崎市のあり方を考えるきっかけとしていただくため、タレントの田村淳さんと市長の対談を通じ、本市が目指す特別市について、分かりやすくお伝えする動画を作成しました。(令和4年7月)


【ダイジェスト版】田村淳さん×福田市長 特別対談

動画はダイジェスト版を含めて3本あり、この動画は約6分間のダイジェスト版です。

【前編】田村淳さん×福田市長 特別対談

フルバージョン版の前編です。

【後編】田村淳さん×福田市長 特別対談

フルバージョン版の後編です。

特別市の広報冊子

「川崎市は特別市を目指しています」

川崎市が実現を目指している「特別市(特別自治市)制度」を広く市民の皆様に知っていただくため、制度について紹介する冊子を作成しました。


川崎市は特別市を目指しています(令和4年3月作成)

「川崎市は特別市をめざします」

特別市についてわかりやすく説明するパンフレット「川崎市は特別市をめざします」を作成しました。


川崎市は特別市をめざします(令和4年10月作成)

特別市(特別自治市)出前説明会を開催しています!

市民の皆さまに特別市について知っていただき、機運の醸成を図るため、職員が市民の皆さまのもとにお伺いし、特別市制度の概要や川崎市がめざす特別市について御説明する「出前説明会」を実施しています。


出前説明会の申込方法

対象:特別市について興味をお持ちの団体・サークルなどのグループ

説明時間:30分~1 時間程度(ご相談の上、決定いたします。)

会場:お申込みされる方がご用意ください。(ご相談の上、決定いたします。)

費用:無料

申込方法:申込フォーム(https://logoform.jp/form/FUQz/147074外部リンク)、E メール(17tihobu@city.kawasaki.jp)、ファックス (044-200-3798)のいずれかでお申込みいただけます。

Eメール、ファックスの場合は、(1)代表者様の氏名(ふりがな)、(2)グループ名、(3)参加人数、(4)希望する日時、(5)会場、(6)動画上映環境の有無、(7)電話番号を記載して、お送りください。

終了したイベント

「指定都市市長会シンポジウムin川崎」を開催しました!(令和5年2月)

-「特別市制度」の早期実現が日本の未来を拓く-


シンポジウムの概要

1 日時

  令和5年2月22日(水) 午後1時30分~午後4時(開場:午後1時)

2 場所

  ステーションコンファレンス川崎

  (川崎市幸区大宮町1番地5 カワサキデルタ JR川崎タワー オフィス棟 3階)

3 登壇者

(1)基調講演 

  大都市制度改革と特別市制度 -論点と展望

  東京都立大学大学院 法学政治学研究科 伊藤 正次 教授

(2)パネルディスカッション

 ・地下 誠二氏  経済同友会 地域共創委員会 委員長代理

            日本政策投資銀行 代表取締役社長

 ・久元 喜造    指定都市市長会 会長  神戸市長

 ・福田 紀彦    指定都市市長会 多様な大都市制度実現プロジェクト担当市長

             経済界との連携強化担当市長  川崎市長

 ・伊藤 正次氏  (コーディネーター)

 

参加人数:約150名


伊藤教授による基調講演


パネルディスカッション

各区で特別市の展示を行いました(令和5年10月~11月)

特別市のことを知っていただく機会を増やすため、各区で展示を行いました。(令和5年度)

各区での展示スケジュール
区名 イベント名 日時 場所 
 川崎区 かわさき市民祭り 11月3、4、5日(金・祝、土、日)午前10時-午後4時30分  富士通スタジアム(競輪場西スタンド)
 幸区 幸区民祭 10月21日(土)午前10時-午後4時  幸区役所
 中原区 なかはら「ゆめ」区民祭 10月15日(日)午前10時-午後3時  とどろきアリーナ
 高津区 高津区民祭 7月30日(日)午前12時-午後4時  高津図書館前広場
 宮前区 宮前区民祭 10月15日(日)午前9時-午後3時  宮前区役所
 多摩区 多摩区民祭 10月21日(土)午前10時-午後3時  生田緑地
 麻生区 あさお区民まつり 10月8日(日)午前10時-午後4時  新百合21ホール
展示のイメージ
区民祭当日の様子です。

神奈川県内三指定都市の取組

住民目線から見た「特別市」の法制化の必要性~神奈川から実現する新しい自治のかたち~

横浜市長・川崎市長・相模原市長が「住民目線から見た『特別市』の法制化の必要性 ~神奈川から実現する新しい自治のかたち~」について、共同で発表しました。(令和4年7月)


発表の構成

1 はじめに

2 3市が目指す「特別市制度」とは

 ・めざす特別市の姿や考え方

 ・特別市の制度化に向けた論点

 ・特別市の法制化の必要性

3 むすび

特別市の法制化に向けた指定都市市長会の取組

新たな大都市制度「特別市」の創設に向けて

現在の大都市制度の状況と特別市の概要、特別市への移行による効果を掲載していますので、こちら外部リンクを御覧ください。

大都市制度の確立に向けた動き

指定都市市長会の取組を中心とした大都市制度の確立に向けた動きをまとめていますので、こちら外部リンクを御覧ください。

多様な大都市制度実現プロジェクト

福田川崎市長がプロジェクトリーダーを務めている「多様な大都市制度実現プロジェクト」の開催状況を掲載していますので、こちら外部リンクを御覧ください。

過去の「多様な大都市制度実現プロジェクト」の開催状況(令和3年11月まで)は、こちら外部リンクを御覧ください。

特別市の広報(指定都市市長会)

「未来をカタチに みんなと創る「特別市」」

指定都市市長会では、特別市の法制化を目指して、周知用ポスターと動画を作成しました。

特別市の周知用ポスター

未来をカタチに みんなと創る「特別市」

広報用動画リンク

こちらの画像をクリックするとX(旧twitter)内の動画に遷移します。

これまでの主な取組経過や動向

本市取組等
令和5年11月[指定都市市長会]
「多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言」を総務副大臣に実施。外部リンク
令和5年9月[川崎市]
川崎市全町内会連合会による「特別市」の早期実現に向けた要望書を受領。(PDF形式,77.92KB)
令和5年6月[川崎市]
令和6年度 国の予算編成に対する要請書」にて特別市制度の創設を国へ要請。
令和5年2月[指定都市市長会、川崎市]
「指定都市市長会シンポジウムin川崎」を開催。外部リンク
令和4年12月[指定都市市長会]
特別市制度の早期実現を柱とした「多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言」を総務大臣に実施外部リンク
令和4年10月[指定都市市長会、川崎市]
外部リンク川崎市指定都市移行50周年記念 大都市制度シンポジウム(PDF形式,421.87KB)
令和4年7月[横浜市・川崎市・相模原市]
横浜市長・川崎市長・相模原市長が「住民目線から見た『特別市』の法制化の必要性 ~神奈川から実現する新しい自治のかたち~」について、共同で発表。
令和4年6月[川崎市]
令和5年度 国の予算編成に対する要請書」にて特別自治市制度の創設を国へ要請。
令和4年5月 [県・横浜市・川崎市・相模原市]
持続可能な行政運営に向けた県と指定都市の役割分担について意見交換するため、県・横浜・川崎・相模原 四首長懇談会を開催
令和4年4月 [指定都市市長会]
多様な大都市制度実現の機運醸成に向けて、指定都市12市で「多様な大都市制度実現プロジェクト」を新たに開始外部リンク
 令和4年2月  [川崎市]
「新たな地方分権改革の推進に関する方針」を改訂。指定都市市長会のプロジェクトがとりまとめた大都市制度に関する報告書を踏まえ、道州制を前提としない特別自治市制度の基本事項等に関して必要な見直しを行う。
  令和3年11月 [指定都市市長会]
「多様な大都市制度実現プロジェクト」にて最終報告をとりまとめ外部リンク。これに合わせて、特別自治市を含む多様な大都市制度の早期実現を求める提言活動を国へ実施。
令和3年6月[川崎市]
令和4年度 国の予算編成に対する要請書」にて特別自治市制度の創設を国へ要請。
令和2年11月[指定都市市長会]
指定都市16市による「多様な大都市制度実現プロジェクト」を設置外部リンク。川崎市、プロジェクトに参加。
平成29年3月[川崎市]
「新たな地方分権改革の推進に関する方針」を策定。基本方向1に「特別自治市制度創設に向けた取組の推進」を据え、その考え方については、平成25年度にとりまとめた「川崎市『特別自治市』制度の基本的な考え方」を踏襲。
平成25年6月第30次地方制度調査会外部リンク](参考)
特別市(仮称)は「二重行政」が完全に解消されるなど大きな意義があると答申。一方で、「住民代表機能のある区の必要性」「広域犯罪対応への懸念」「周辺自治体への影響」の3つの課題を提示。
平成24年9月[国]
大都市地域における特別区の設置に関する法律公布
(平成27年5月及び令和2年11月、大阪において住民投票が実施される)
平成22年10月[川崎市]
「地方分権の推進に関する方針」策定。新たな大都市制度として、県の区域外となる一層制の「新たな特別市」を位置づけ、その基本的な考え方を示した。

(参考)地方制度調査会:内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査・審議するため内閣府に設置される委員会

リンク先

関連記事

  • 横浜市外部リンク

    横浜市の特別市の取組が掲載されています。指定都市としての課題を共有する横浜市、川崎市、相模原市の県内3指定都市は、 「特別市」の制度創設に向け、連携して取り組んでいます。

  • 相模原市外部リンク

    相模原市の特別市の取組が掲載されています。指定都市としての課題を共有する横浜市、川崎市、相模原市の県内3指定都市 は、「特別市」の制度創設に向け、連携して取り組んでいます。

  • 指定都市市長会外部リンク

    指定都市市長会は、多様な大都市制度実現プロジェクトを設置し、多様な大都市制度の実現に向けた取組を進めています。

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局都市政策部 地方分権・特別市推進担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-0386
ファクス:044-200-3798
メールアドレス:17tihobu@city.kawasaki.jp