法制度化に向けた取組
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特別市制度の法制化に向けた取組を紹介しています。
神奈川県内三指定都市の取組
住民目線から見た「特別市」の法制化の必要性~神奈川から実現する新しい自治のかたち~
横浜市長・川崎市長・相模原市長が「住民目線から見た『特別市』の法制化の必要性 ~神奈川から実現する新しい自治のかたち~」について、共同で発表しました。(令和4年7月)
発表の構成
1 はじめに
2 3市が目指す「特別市制度」とは
・めざす特別市の姿や考え方
・特別市の制度化に向けた論点
・特別市の法制化の必要性
3 むすび
特別市の法制化に向けた指定都市市長会の取組
こちら外部リンクから指定都市市長会作成の広報動画もご視聴いただけます。※X(旧twitter)に遷移します
新たな大都市制度「特別市」の創設に向けて
現在の大都市制度の状況と特別市の概要、特別市への移行による効果を掲載していますので、こちら外部リンクを御覧ください。
大都市制度の確立に向けた動き
指定都市市長会の取組を中心とした大都市制度の確立に向けた動きをまとめていますので、こちら外部リンクを御覧ください。
多様な大都市制度実現プロジェクト
福田川崎市長がプロジェクトリーダーを務めている「多様な大都市制度実現プロジェクト」の開催状況を掲載していますので、こちら外部リンクを御覧ください。
過去の「多様な大都市制度実現プロジェクト」の開催状況(令和3年11月まで)は、こちら外部リンクを御覧ください。
これまでの主な取組経過や動向
令和5年11月 | [指定都市市長会] 「多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言」を総務副大臣に実施。外部リンク |
令和5年9月 | [川崎市] 川崎市全町内会連合会による「特別市」の早期実現に向けた要望書を受領。(PDF形式,77.92KB) |
令和5年6月 | [川崎市] 「令和6年度 国の予算編成に対する要請書」にて特別市制度の創設を国へ要請。 |
令和5年2月 | [指定都市市長会、川崎市] 「指定都市市長会シンポジウムin川崎」を開催。外部リンク |
令和4年12月 | [指定都市市長会] 特別市制度の早期実現を柱とした「多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言」を総務大臣に実施外部リンク。 |
令和4年10月 | [指定都市市長会、川崎市] 外部リンク川崎市指定都市移行50周年記念 大都市制度シンポジウム(PDF形式,421.87KB) |
令和4年7月 | [横浜市・川崎市・相模原市] 横浜市長・川崎市長・相模原市長が「住民目線から見た『特別市』の法制化の必要性 ~神奈川から実現する新しい自治のかたち~」について、共同で発表。 |
令和4年6月 | [川崎市] 「令和5年度 国の予算編成に対する要請書」にて特別自治市制度の創設を国へ要請。 |
令和4年5月 | [県・横浜市・川崎市・相模原市] 持続可能な行政運営に向けた県と指定都市の役割分担について意見交換するため、県・横浜・川崎・相模原 四首長懇談会を開催。 |
令和4年4月 | [指定都市市長会] 多様な大都市制度実現の機運醸成に向けて、指定都市12市で「多様な大都市制度実現プロジェクト」を新たに開始外部リンク。 |
令和4年2月 | [川崎市] 「新たな地方分権改革の推進に関する方針」を改訂。指定都市市長会のプロジェクトがとりまとめた大都市制度に関する報告書を踏まえ、道州制を前提としない特別自治市制度の基本事項等に関して必要な見直しを行う。 |
令和3年11月 | [指定都市市長会] 「多様な大都市制度実現プロジェクト」にて最終報告をとりまとめ外部リンク。これに合わせて、特別自治市を含む多様な大都市制度の早期実現を求める提言活動を国へ実施。 |
令和3年6月 | [川崎市] 「令和4年度 国の予算編成に対する要請書」にて特別自治市制度の創設を国へ要請。 |
令和2年11月 | [指定都市市長会] 指定都市16市による「多様な大都市制度実現プロジェクト」を設置外部リンク。川崎市、プロジェクトに参加。 |
平成29年3月 | [川崎市] 「新たな地方分権改革の推進に関する方針」を策定。基本方向1に「特別自治市制度創設に向けた取組の推進」を据え、その考え方については、平成25年度にとりまとめた「川崎市『特別自治市』制度の基本的な考え方」を踏襲。 |
平成25年6月 | [第30次地方制度調査会外部リンク](参考) 特別市(仮称)は「二重行政」が完全に解消されるなど大きな意義があると答申。一方で、「住民代表機能のある区の必要性」「広域犯罪対応への懸念」「周辺自治体への影響」の3つの課題を提示。 |
平成24年9月 | [国] 大都市地域における特別区の設置に関する法律公布 (平成27年5月及び令和2年11月、大阪において住民投票が実施される) |
平成22年10月 | [川崎市] 「地方分権の推進に関する方針」策定。新たな大都市制度として、県の区域外となる一層制の「新たな特別市」を位置づけ、その基本的な考え方を示した。 |
(参考)地方制度調査会:内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査・審議するため内閣府に設置される委員会
リンク先
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指定都市市長会は、多様な大都市制度実現プロジェクトを設置し、多様な大都市制度の実現に向けた取組を進めています。
お問い合わせ先
川崎市 総務企画局都市政策部 地方分権・特別市推進担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-0386
ファクス:044-200-3798
メールアドレス:17tihobu@city.kawasaki.jp
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