法制度化に向けた取組

本市が特別市に移行するためには、まずは法律を作ることが必要です。本市は、特別市の法制化に向け、国を始めとした関係団体へ働きかけを行っています。このページでは、法制化に向けた本市の取組について、指定都市市長会と連携した取組、県内の指定都市と連携した取組、本市独自の取組を掲載しています。

福田川崎市長がプロジェクトリーダーを務めている指定都市市長会「多様な大都市制度実現プロジェクト」の開催状況を掲載していますので、こちら外部リンクを御覧ください。

過去の「多様な大都市制度実現プロジェクト」の開催状況（令和3年11月まで）は、こちら外部リンクを御覧ください。

令和6年11月18日に開催した指定都市市長会議において、人口減少時代を見据え、日本全体の危機的状況を踏まえた大都市の役割の重要性や、特別市制度の創設を含む多様な大都市制度の必要性について、国や国会議員、経済界など、多くの関係者に御理解いただき、大都市制度改革の機運醸成に繋げることを目的とした「人口減少時代を見据えた多様な大都市制度の早期実現に関する提言（素案）」を策定しました。

現在の大都市制度の状況と特別市の概要、特別市への移行による効果を掲載していますので、こちら外部リンクを御覧ください。

『10年後を見据えた大都市のあり方を考える　－今、必要な大都市の役割、制度とは－　指定都市市長会シンポジウムin川崎』を開催しました。

詳細や過去のシンポジウムについてはこちらを御覧ください。

指定都市市長会の取組を中心とした大都市制度の確立に向けた動きをまとめていますので、こちら外部リンクを御覧ください。

こちら外部リンクから指定都市市長会作成の広報動画もご視聴いただけます。※X(旧twitter)に遷移します

県内三政令市（横浜市、川崎市、相模原市）の市長及び市議会正副議長が、新たな大都市制度「特別市」の法制化の早期実現に向けた三市の連携について意見交換等を行い、「共同メッセージ」をとりまとめました。（令和6年9月）

横浜市長・川崎市長・相模原市長が「住民目線から見た『特別市』の法制化の必要性　～神奈川から実現する新しい自治のかたち～」について、共同で発表しました。（令和4年7月）

1　はじめに

2　3市が目指す「特別市制度」とは

　・めざす特別市の姿や考え方

　・特別市の制度化に向けた論点

　・特別市の法制化の必要性

3　むすび

（参考）地方制度調査会：内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査・審議するため内閣府に設置される委員会