廃棄物発電の有効活用に向けた取組

地域エネルギー会社の設立について、令和4年度に決定した交渉権者との協議が整い、8月24日に市と連携し共同出資する事業者の皆様と地域エネルギー会社の設立発起人会を実施し、本年10月に地域エネルギー会社を設立することに合意しました。

脱炭素社会の実現に向けた先導的な取組として、令和4年3月に「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」を策定し、再エネ電力の供給や太陽光発電等の電源開発、エネルギーマネジメント技術を活用した取組の3つを柱とする、川崎モデルを掲げ、地域エネルギー会社の設立に向け取組を進めてきました。
この度、会社設立に向けた交渉権者を決定しましたので公表します。

脱炭素社会の実現に向け、市域での再生可能エネルギーの利用拡大を図る必要があります。その先導的な取組として、令和4年3月に策定した「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」に基づき、地域エネルギー会社の設立に向け、現在、事業パートナーを公募により選定を行っております。今回、事業パートナーや市と共に、地域エネルギー会社の事業運営に参画する金融機関パートナーの公募を開始します。

脱炭素社会の実現に向けて、市域での再生可能エネルギーの利用拡大を図る必要があります。その先導的な取組として、令和4年3月に策定した「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」に基づき、地域エネルギー会社の設立に向け、事業パートナーの公募を開始します。

高効率ごみ発電を導入する橘処理センターの稼働開始に伴い、令和5（2023）年度から本市のごみ焼却処理施設による発電能力が増加することから、廃棄物発電の有効活用を図るための検討を進めております。
　つきましては、今後予定しております事業計画案の策定に役立てるため、民間事業者の皆様との「対話」を実施しましたので、その結果を公表します。

廃棄物発電有効活用方策に関するサウンディング型市場調査について、令和3年4月22日から令和3年4月30日までに受付を行った御質問について、回答いたします。

廃棄物発電の有効活用方策に関するサウンディング型市場調査を実施します

廃棄物発電の有効活用方策に関するサウンディング型市場調査を実施します