今後のごみ焼却処理施設の整備方針

　川崎市では、平成17年4月に「川崎市一般廃棄物処理基本計画（かわさきチャレンジ・3R）」を策定し、地球環境にやさしい持続可能な循環型のまちを目指して、「3処理センター体制の実現」を位置付け、ミックスペーパーやプラスチック製容器包装の分別収集や事業系ごみの減量化・資源化などに積極的に取り組んでおります。その結果、ごみ焼却量は平成15年度の50万トンから平成22年度には41万トンまで大幅に削減しております。
　こうした中、一部のごみ焼却処理施設では老朽化が進行しており、円滑な廃棄物処理に支障のないよう建替が必要となっておりますが、施設を稼動しながら建替えることは、狭隘な敷地の状況から難しい状況となっております。
　このような背景から、安定的かつ効率的な廃棄物処理を目指し、計画的な建替工事を行うため、整備に関する基本的な考え方や、建替の順番を整理した「今後のごみ焼却処理施設の整備方針」を策定いたしました。

1. 1処理センターについて長寿命化を図りながら稼動約30年とし、さらに建替に関する調査・解体・建設に約10年、全体で約40年のサイクルとする。
2. 狭隘な敷地の中で、老朽化した処理センターを円滑に更新し、持続可能な廃棄物処理体制を構築するため、現在の4つの敷地を有効活用し、市全体で通常、3つの処理センターを稼動し、1処理センターを休止、建設中とする3処理センター体制を構築する。
3. はじめに橘処理センターを建替え、その後、堤根処理センターの建替を行うものとする。
   なお、堤根処理センターについては、建替までの間、必要な耐震補強を行うものとする。