おわりに

　第1期委員会は、子どもの意見表明・参加を中心とした行動計画の策定について意見を具申するが、より総合的な行動計画を今回の計画期間の終了までに策定することを要望する。
　第2期委員会は、新たに受ける諮問事項について検証を行うとともに、第1期委員会の子どもの参加についての答申を受け市長が行った必要な措置、及び2005（平成17）年4月から実施される行動計画に基づく施策の検証を行うことになる。これらの審議内容を次なる行動計画策定に向けて提出する意見のなかに織り込むことが、より実効性のある施策につながっていくものと考える。
　第2期委員会はその任期終了前の2007（平成19）年前半までに、子どもをはじめとした市民、市民グループ等の意見を聴きながら行動計画への意見を取りまとめ、それを受けた市がさらに市民、市民グループ等との協働により、2008(平成20)年3月までに行動計画を策定し、その4月から実施に入ることが望まれる。
　また、より総合的な行動計画の期間は、委員会の一期の任期が3年であること、委員会の検証結果を生かし、社会の激しい変化に対応できる実効性ある計画づくりを考えると、6年とするのが適当と考える。