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2021年3月9日

マイナンバー制度に関する個人情報保護の対策について知りたい。

No.61926

回答

 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きのために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。
 また、他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱うものがマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。
 市がマイナンバーをその内容に含む個人情報を保有・利用する際は、特定個人情報保護評価を実施し、利用方法や情報の漏えい等のリスク対策などについて事前にホームページでお知らせします。

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局デジタル化施策推進室

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-0328

ファクス:044-200-3752

メールアドレス:17digital@city.kawasaki.jp