市税の証明書などの郵送請求方法について知りたい。

市税の証明書などの交付を郵送で申請する場合は、次の提出書類を下の関連するページ「市税の窓口一覧」の各市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当までお送りください。

(1)申請書：

　　下の関連するページ「市税申請書ダウンロード（証明書）」からダウンロードいただけます。

　　次の内容を記入してください。(便せんなどにご記入いただいても申請できます。）

＜記入事項＞

ア 住所・氏名・日中連絡可能な電話番号

　 市外に転出された場合、川崎市での旧住所も併せて記入してください。

　 法人の場合、代表者氏名を記入し、代表者印を押印してください。

イ 使用目的（例：小児医療証の申請、金融機関等）

ウ　必要な証明書などの種類・年度・通数

＜注意事項＞

　・市民税・県民税・森林環境税の証明書は、前年1～12月の所得内容などを証明するもの（「令和5年度」は、令和4年中の所得に係る証明書）ですので、「年度」はお間違えないよう記入してください。

　・被扶養者等の非課税証明書で、所得金額の記載を希望される場合、申告が必要です。

　・固定資産税の証明書などは、物件の種類（土地・家屋・償却資産）と所在地番、家屋番号を記入してください。

　・軽自動車税（種別割）の証明書は、車両番号（ナンバープレート）を記入してください。

なお、令和5年1月以降、3輪・4輪以上の軽自動車については、継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要となりました。

詳しくは、下の関連するページ「【令和5年1月利用開始】軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）について」をご覧ください。

(2)手数料相当分の定額小為替：

　　手数料は1件(※)につき300円です。

　　無料となるものは、次の2つです。

　・軽自動車税（種別割）の継続検査（車検）用の納税証明書

　・縦覧期間中（4月中）の閲覧（総合名寄帳、固定資産課税台帳の写し）

　※証明書の件数については、次のとおり算定してください。

　・納税証明書、課税額証明書及び非課税証明書は、それぞれ税目、納税義務者及び年度ごとに1件

　・固定資産課税台帳記載事項証明書（評価・公課証明書）は、資産及び年度ごとに1件（区分所有家屋の敷地で、その筆数が10筆を超える場合及び償却資産は異なる場合があります。）

　・課税（補充課税）台帳の閲覧（総合名寄帳）は、納税義務者、資産の種類（土地／家屋）及び年度ごとに1件

　詳しくは、下の「このよくある質問に対するお問い合わせ先（市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当）」まで、お問合せください。

＜注意事項＞

　・定額小為替は郵便局でお買い求めいただけます。

　 （別途郵便局に支払う手数料がかかります）

　・おつりが出ないようにご用意ください。

　・定額小為替の指定受取人欄等には何も記入しないでください。

(3)返信用封筒：

　　切手を貼り、送付先の宛名を記入してください。

(4)証明書などの送付先確認書類：

　　証明書の送付先は、原則として納税者本人の次の住所へ転送不要の郵便でお送りします。

　　・川崎市税の納税通知書送付先

　　・申告書等で確認できる法人の本店所在地又は支店所在地

　ア 送付先が上記の住所であれば不要です。

　イ 転居により上記以外への送付を希望される場合、

　　　川崎市にお住まいだった時の住所から、現住所までの異動の履歴が確認できる官公署が発行した書類の写しを同封してください。

　　　例）運転免許証、健康保険証、住民票など

(5)納税者本人（個人）、同居の親族以外の方が申請する場合に必要な書類：

　　委任状（代理人選任届・同意書）又は請求の根拠となる権利を確認できる書類など

　　なお、証明書などの送付先が受任者・代理人の住所である場合は、

　　送付先住所が確認できる官公署が発行した書類（法人登記事項証明書等）の写しを同封してください。

詳しくは、下の関連するページ「郵送による市税の証明書などの取得方法について」をご覧ください。

また、一部の証明書については、オンラインによる申請もできます。詳しくは「市税証明書のオンライン申請について」をご覧ください。

かわさき市税事務所　市民税課管理係　電話：044-200-3962

こすぎ市税分室　管理担当 電話：044-744-3222

みぞのくち市税事務所　市民税課管理係　電話：044-820-6559

しんゆり市税事務所　市民税課管理係　電話：044-543-8957