新築住宅に対する固定資産税の減額措置について知りたい。

新築された住宅が次の要件を満たす場合、一定期間居住部分に対する固定資産税の税額の2分の1が減額されます。ただし、居住部分が120平方メートルを超える場合は、120平方メートルに相当する税額の2分の1が減額されます。

減額措置の要件

(1) 専用住宅、共同住宅及び併用住宅（居住部分の床面積の割合が2分の1以上のものに限られます。）であること。（区分所有家屋は、専有部分ごとに判定します。）

(2) 居住部分の床面積が50平方メートル（アパートなど一戸建て以外の貸家住宅は一区画が40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。（区分所有家屋は、あん分した共用部分の床面積を含めて判定します。）

減額される期間

(1) 一般の住宅（下記以外の住宅）

新築後3年度分

(2) 3階建以上の準耐火・耐火構造の住宅

新築後5年度分

かわさき市税事務所　資産税課　家屋係　電話：044-200-3958

こすぎ市税分室　家屋担当　電話：044-744-3243

みぞのくち市税事務所　資産税課　家屋係　電話：044-820-6567

しんゆり市税事務所　資産税課　家屋係　電話：044-543-8973