昨年から外国で勤務している場合の個人住民税・森林環境税について知りたい。

日本国内に居住していた方が、出国により1月1日現在、国内に住所がない場合は、個人住民税(市民税・県民税)・森林環境税の納税義務はないとされています。

ただし、たまたま1月1日に出国していた方でも、その方の出国の期間、目的、出国中の居住の状況などから単に旅行にすぎないと判断される場合には、出国前に居住していたところに住所があるものとして取り扱われます。

たとえば、川崎市に住んでいる人が令和6年7月1日付けで2年間外国に転勤することになり、同日に出国した場合は、令和7年1月1日現在は日本を出国しており、また、2年間の海外勤務のため1年以内に再び国内に居住するとは考えられませんので、国内に住所がないことから令和7年度の個人住民税（市民税・県民税）・森林環境税は課税されません。

（参考）

平成24年7月に住民基本台帳法が改正され、外国人住民についても日本人と同様に住民票が作成されることとなりました。住民票が作成されるのは、特別永住者と在留期間が3箇月を超える中長期在留者(観光などの短期滞在者を除きます。)等です。これにより、外国人の方についても、日本人の方と同様に1月1日現在の住民票に基づいて個人住民税・森林環境税が課税されることとなります。

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