どのようなインターネット上の投稿が条例の対象となるのですか。

　条例では、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」の定義に該当し、かつ川崎市と一定の関わりがあるインターネット上の投稿等についてのみ、川崎市が拡散防止措置を講ずる対象としています（詳細は、下の「関連する資料」のパンフレット4ページを御覧ください。）。

　なお、拡散防止措置として、川崎市はプロバイダ等への削除要請を行いますが、条例上、プロバイダ等には要請に従う法的義務はなく、また、インターネット上の投稿等については、禁止規定及び罰則は設けられておりません。