川崎市港湾局港湾土木フレックス方式余裕期間制度試行要綱

令和3年（2021年）4月1日

令和3年（2021年）4月1日

　この要綱は、近年における気象海象の激甚化・頻繁化により中央官庁及び地方自治体から突発的な緊急災害対応工事等を緊急に契約することで、計画的工事等の現場作業時期のフレックスさの重要性が増すことが想定され、さらに、港湾技術者不足による入札不調防止など円滑な工事施工体制の確保を図るため、港湾局が発注する港湾土木工事において、受注者が現場着手日と工事完成期限を設定して契約を締結できる制度（以下、「港湾土木フレックス方式」という。）を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。