離婚前後親子支援事業実施委託に関する公募型プロポーザルの実施について

概要は、次のとおりです。

「川崎市離婚前後親子支援事業実施委託」

　ひとり親家庭の親と子どもにとって、離婚時に養育費や親子交流をはじめとした必要な取決めを十分に理解し、決定したうえで離婚することは、その後の養育費の適正な確保につながり、親子の経済的負担を軽減するだけでなく、子どもが、同居親だけでなく別居親からの愛情を十分に感じることによる心身の安定、健全な育成にも資することが期待できます。

　これを踏まえ、離婚前の子育て世帯に対し、必要な情報や相談を行う機会を提供することで、離婚後の親子の心身・生活の安定を図ることを目的とした「離婚前後親子支援事業」を実施します。

　適切な運営が確保できると認められる法人に委託して実施するため、次のとおり公募型プロポーザル方式で受託法人の選考を行うものです。

令和7年6月2日（月曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

公募型プロポーザル方式により行います。

選考は、本市が設置する川崎市離婚前後親子支援事業運営委託法人選考委員会において実施します。

令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月15日（火曜日）正午まで

郵送又は電子メールにより受け付けます。詳細は実施要領を御確認ください。

令和7年4月17日（木曜日）

令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月8日（火曜日）正午まで

令和7年4月11日（金曜日）

令和7年4月18日（金曜日）から令和7年4月25日（金曜日）正午まで

令和7年5月9日（金曜日）～令和7年5月13日（火曜日）

日時等の詳細は後日参加資格のある者に連絡します。

5月中旬～5月下旬頃

全ての提案者に結果通知により通知します。

令和7年6月2日（火曜日）

委託契約書及び契約に係る仕様書については、業者選定後、別途定めます。