【質問書の提出はありませんでした】川崎市地震被害想定調査業務委託に関する公募型プロポーザルについて

概要は、次のとおりです。

「川崎市地震被害想定調査業務委託」

　本市の地震被害想定は、前回調査（平成24年度）から10年以上が経過しており、この間の環境変化（人口や建物の増加等）や、防災対策の進捗状況（建物・インフラ施設の耐震化等）を把握し、今後の地震防災対策につなげることなどを目的に見直しを行います。

　本業務は、川崎市防災会議の専門部会である「川崎市防災対策検討委員会」からの助言等を受けながら、最新の科学的知見や技術、令和6年能登半島地震など近年の大規模な地震の事例などに基づき、本市に大きな被害をもたらす可能性がある地震を想定し、これによる被害を推計するとともに、その結果及びデータを活用して、本市の地震防災対策や各種防災計画修正のための基礎資料を作成するとともに、市民等の具体的な備えにつなげるための広報を行うものです。

契約締結日から令和9年3月22日まで

公募型プロポーザル方式により行います。

選考は、本市が設置する川崎市地震被害想定調査業務委託に係るプロポーザル評価委員会において実施します。

令和8年2月17日（火曜日）から令和8年3月3日（火曜日）まで

令和8年3月5日（木曜日）

令和8年2月17日（火曜日）から令和8年2月24日（火曜日）まで

※質問書の提出はありませんでした。

令和8年2月27日（金曜日）

※質問書の提出はありませんでした。

令和8年3月5日（木曜日）から令和8年3月10日（火曜日）まで

令和8年3月17日（火曜日）

令和8年3月25日（水曜日）

令和8年4月1日（水曜日）以降