【報道発表資料】 外国人市民意識実態調査の結果をお知らせします

川崎市では、外国人市民を対象に、意識や実態、ニーズなどを把握し市の施策に生かすため5年に1度の外国人市民意識実態調査を実施し、この度調査結果がまとまりました。

市内居住年数は3年以内の人が半数近く、日本語能力については「問題ない」が減少するも、日常生活レベルならできる割合は7～8割となっています。

この調査結果を基に、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができる「多文化共生社会」の実現をめざして、施策を推進してまいります。