外国人市民意識実態調査の結果を報告します（令和7（2025）年3月）

　川崎市では、外国人市民を対象に、意識や実態、ニーズなどを把握し市の施策に生かすため5年に1度の外国人市民意識実態調査を実施し、この度調査結果がまとまりました。

　市内居住年数は3年以内の人が半数近く、日本語能力については「問題ない」が減少するも、日常生活レベルならできる割合は7～8割となっています。

　この調査結果を基に、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができる「多文化共生社会」の実現をめざして、施策を推進してまいります。

1　調査名　　　　　川崎市外国人市民意識実態調査

2　調査期間　　　　令和6年6月28日～7月31日（最終回答受付は8月末日）

3　調査対象　　　　川崎市在住で満18歳以上の外国人市民

4　調査方法　　　　調査票を郵送配布、郵送回収

5　調査票対訳言語　10言語（日本語（ルビつき）、英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、

　　　　　　　　　　韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、ベトナム語、

　　　　　　　　　　ネパール語）　

6　標本数　　　　　5，000標本（住民基本台帳から単純無作為抽出）

7　調査項目　　　　普段の生活から行政の対応など全42問

8　有効回収数　　　1，031件（有効回収率　20．6％）

9　主な調査結果　　

　　市内居住年数：3年以内の人が半数近く　　

　　日本語能力：「問題ない」が減少するも、日常生活レベルは7～8割

　　　　　　　　多言語翻訳のニーズが高まっている

　　生　　　活：「外国人であることを理由に入居を断られた」経験は4人に1人　

　　　　　　　　外国人であることによる差別的な暴言等への不安は減少