外国人市民意識実態調査の結果を報告します（平成27（2015）年3月）

　川崎市では、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことのできる「多文化共生社会」の実現をめざして、さまざまな施策に取り組んできました。

　この20年で外国人市民の人口は約1．5倍となり、国籍別の人口比率の変化や、来日・滞日する理由が多様化するなど、外国人市民を取り巻く環境は大きく変化しています。

　こうした中、川崎市に在住する外国人市民の意識や実態、ニーズなどを把握し、市の施策に生かすため、およそ20年ぶりに外国人市民意識実態調査を実施し、調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

（1）調査対象　川崎市在住の外国人市民満18歳以上の男女個人

（2）標本数　5，000標本

（3）抽出・調査方法　住民基本台帳から無作為抽出。郵送配布、郵送回収

（4）調査期間　平成26年6月26日（木）～7月22日（火）

（5）有効回収数　921件（有効回収率　18．4％）

（6）調査言語　9言語（日本語（ルビ付）、英語、中国語、韓国・朝鮮語、

　　　　　　　　　　　　　ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、タイ語、ベトナム語）