外国人市民意識実態調査の結果を報告します　

　川崎市では、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができる「多文化共生社会」の実現をめざして、さまざまな施策に取り組んできました。

　今回、川崎市に住む外国人市民の意識や実態、ニーズなどを把握し、市の施策に生かすため、2014年の前回調査から5年ぶりに実態調査を実施し、調査結果がまとまりましたのでお知らせします。　

1. 調査地域　　　　　     川崎市全域
2. 調査対象　               川崎市在住で満18歳以上の外国人住民・個人
3. 調査方法　               調査票を郵送配布、郵送回収
4. 調査票対訳言語　   10言語（日本語（るびつき）、英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、タイ語）
5. 標本数と抽出方法　 5,000標本（住民基本台帳から単純無作為抽出）
6. 調査項目　               普段の生活から行政の対応など全39問（フェイスシート除く）
7. 調査機関　               令和元年6月28日（金）～7月30日（火）
8. 有効回答数　           1,085件（有効回収率　21.7％）