【報道発表資料】 川崎市防犯灯LED化ESCO事業終了後の民間事業者への包括的維持管理業務委託に関するサウンディング型市場調査の結果をまとめました

　川崎市では、街なかに設置している防犯灯のLED化に向けて、平成29年度からESCO事業（省エネルギー事業）を導入しており、令和8年度までの10年間を事業期間として、約7万灯（事業開始後本市LED化の約5万灯、既設LEDの約1.7万灯、新規設置・寄附により事業期間に増加した約0.3万灯）の防犯灯の維持管理を行っています。

　令和9年4月以降の次期事業手法については、庁内検討の結果、包括的民間委託手法にて実施することを決定し、今回、包括的維持管理業務委託に関する民間事業者との個別対話により事業のアイデア等を把握することを目的としたサウンディング型市場調査を実施いたしました。本市が想定する業務内容における参入障壁やリスク分担等、最適な公募条件の検討について御意見をいただきましたので、その結果をお知らせします。