平成30年度から実施される主な税制改正について

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2017年11月10日

平成30年度から実施される主な税制改正について

1 給与所得控除の見直し

平成30年度の市民税・県民税から給与所得控除が次のとおり改正されます。

給与所得控除の改正
  平成29年度まで 平成30年度以降
 給与所得控除の上限額 230万円 220万円
 上限額が適用される給与収入 1,200万円超 1,000万円超
改正を反映させた給与所得控除額の一覧表

給与等の収入金額

(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 

 給与所得控除額
 1,800,000円以下

収入金額×40%

650,000円に満たない場合には650,000円

 1,800,000円超  3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
 3,600,000円超  6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
 6,600,000円超  10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
 10,000,000円超 2,200,000円(上限)

2 県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲

県費負担教職員の給与負担等の権限が道府県から指定都市へ移譲されることに伴い、平成30年度の市民税・県民税から、指定都市在住の方の個人住民税所得割の標準税率が、県民税は2%(現行4%)、市民税は8%(現行6%)に改正されます。
なお、市民税・県民税を合計した税率(10%)の変更はありません

県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲
  平成29年度まで

(平成28年分まで)

平成30年度以降
(平成29年分以降) 

 県民税所得割 4% 2%
 市民税所得割 6% 8%

※神奈川県在住の方は、個人県民税超過課税(水源環境保全税)により、県民税の標準税率に0.025%が上乗せされます。

※ 分離課税(退職所得の分離課税を除く。)に係る税率や税額控除の割合等も、原則として、上記税率の割合に合わせて改めます。

3 セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設について

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品(スイッチOTC薬)等購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができます。これをセルフメディケーション税制といいます。
セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となります。
この特例の適用を受ける場合、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。
制度について詳しくは厚生労働省ホームページ外部サイトへリンクしますをご覧ください。

適用期間

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの5年間
(平成30年度の個人住民税から5年間適用)

控除金額の計算方法

その年に支払った特定一般用医薬品の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(最大8万8千円)が控除額になります。

特定一般用医薬品(スイッチOTC薬)

医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用されて、薬局のカウンター越しに購入できる市販の医薬品です。

セルフメディケーション税制の適用を受けるための要件

セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている個人が対象です。次の項目のうちいずれか1つを受けていることが要件となります。

・保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査(人間ドック、各種健(検)診等)
・市町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者等を対象とする健康診査等)
・予防接種(定期接種又はインフルエンザワクチンの予防接種)
・勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)
・特定健康診査(いわゆるメタボ健診)又は特定保健指導
・市町村が実施するがん検診

※市町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する健康診査は対象になりません。
※検診又は予防接種に要した費用は、スイッチOTC薬控除の対象にはなりません。

この特例を受けるには、所得税の確定申告または、個人住民税の申告が必要になります。

セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続きについて

セルフメディケーション税制の適用を受けるには、次の2つの書類が必要になります。

(1)健康の保持増進及び疾病の予防への取組を明らかにする書類(「領収書」または「結果通知表」)
(2)商品名、金額、当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、販売店名、購入日が明記されているレシート・領収書等 

セルフメディケーション税制に関するよくある質問と回答

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お問い合わせ先

川崎市 財政局税務部市民税管理課

〒210-0006 川崎市川崎区砂子1-8-9 川崎御幸ビル5階

電話:044-200-2236

ファクス:044-200-3907

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