令和7年度から実施される主な税制改正について

借入限度額について、子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する方）・若者夫婦世帯（自身もしくは配偶者のいずれかが40歳未満の方）が令和6年中に入居する場合には、次の表のとおり上乗せになります。

新築住宅の床面積要件を40 平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000 万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）に延長されます。

※ 住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国土交通省ホームページ（外部サイト）外部リンクをご覧ください。

※ 確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、お住まいの区を管轄する税務署（外部サイト）外部リンクへお問合せください。

令和6年中の合計所得金額が1,805万円以下で、市民税・県民税所得割が課税される納税義務者のうち、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（国外居住者は除く）がいる方について、所得割から1万円が控除されます。

※ 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは令和6年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者の配偶者であり、令和6年中の合計所得金額が48万円以下の方を指します。

お住まいの区を担当する市税事務所市民税課市民税係・市税分室市民税担当