令和元年度（平成31年度）から実施される主な税制改正について

平成29年度税制改正において、次のとおり配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われました。

控除対象配偶者：納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下のもの。

同一生計配偶者：納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下のもの。

控除対象配偶者：同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が1,000万円以下である納税義務者の配偶者

控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する方について適用する、配偶者控除の額は次のとおりです。また、合計所得金額が1,000万円を超える方については、配偶者控除の適用はできないこととなります。

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額は38 万円超123 万円以下（平成30年度まで：38 万円超76 万円未満）となります。また平成30年度までと同様に、合計所得金額が1,000万円を超える方については、配偶者特別控除の適用はできません。

今回の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しに伴い、調整控除の対象となる配偶者控除及び配偶者特別控除における所得税と個人住民税との控除額の差も、次のとおりとなります。

NISA制度の更なる普及を図るとともに、手元資金が十分でない若年層等の利用を促進する観点から、少額からの積立・分散投資に適した「つみたてNISA」が創設されます。

※「つみたてNISA」の投資対象商品については、一定の要件を満たしたものに限られます。詳しくは、金融庁ホームページ外部リンクをご覧ください。

お住まいの区を担当する市税事務所市民税課市民税係・市税分室市民税担当