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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります。

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2018年1月18日

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります。

市町村と神奈川県が共同で国保制度を運営します。

国民健康保険(国保)は、これまで各市町村が保険者となって、個別に運営してきましたが、平成30年4月からは、都道府県も保険者となり、市町村と共同で運営を行います。

都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図ります。

市町村はこれまで通り、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を行います。

※被保険者証等の発行、加入・脱退の届出、保険給付の申請等の窓口は、これまで通りお住まいの住所地を管轄する区役所又は支所です。

国民健康保険における都道府県と市町村の役割
 項目 神奈川県の役割川崎市の役割 
 (1)財政運営

・市町村ごとの国保事業費納付金を決定

・財政安定化基金の設置・運営 

国保事業費納付金を神奈川県に納付
 (2)資格管理国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 ((3)・(4)も同様)地域住民と身近な関係の中、資格を管理 (被保険者証等の発行)
 (3)保険料の決定・賦課徴収標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表・標準保険料率等を参考に保険料率を決定
・個々の事情に応じた賦課・徴収
 (4)保険給付・給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
・市町村が行った保険給付の点検
・保険給付の決定
・個々の事情に応じた窓口負担の減免等
 (5)保健事業市町村に対し、必要な助言・支援被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施

国保加入者の皆さまへの影響について

なにか手続きは必要なの?

今回の制度移行に伴う手続き等は不要です。

現在、お持ちの被保険者証等は、記載の有効期限まで、そのまま御利用いただけます。

神奈川県が財政運営の主体になると、保険料はどうなるの?

 神奈川県が標準的な保険料率を示しますが、実際の保険料率は川崎市が決定します。

 川崎市では、神奈川県に納める納付金の額や、加入者の皆さまの所得状況等に基づき、保険料率を算定して、毎年6月初旬に告示します。

 これまでと同様に、川崎市から毎年6月中旬に世帯主あてに納入通知書を送付いたします。定められた納付方法により納付期限までに、保険料を納めていただきますようお願いします。

医療機関へのかかり方は変わるの?

 変わりません。医療機関や薬局で、これまでと同様に被保険者証等を提示してください。

特定健康診査等の保健事業は県が実施するの?

 保健事業については、これまでと同様に川崎市が実施します。特定健診の受診券等は例年通り6月中旬に、対象者の方に送付いたします。

他になにか変わるところはあるの?

神奈川県も保険者になることから、次の点が変更となります。

・被保険者証の様式が変更されます。平成30年8月以降の更新の際に、新しい様式に変更されます。

・高額療養費の多数回該当の取り扱いが変更されます。(下図を参照ください。)

高額療養費の多数回該当の引継ぎについて

 過去12ヶ月間に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上ある場合、自己負担限度額が引き下げられますが、平成30年4月から転居により県内の他市町村の国保に加入した場合でも、転居する前と同じ世帯と認められるときは、高額療養費の多数回該当のカウントが4月診療分以降について通算され、経済的な負担が軽減されます。


高額療養費の多数回該当の引継ぎ

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局医療保険部保険年金課

〒210-0005 川崎市川崎区東田町8番地 パレール三井ビル12階 なお、郵便物の宛先は従来通り「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-2632

ファクス:044-200-3930

メールアドレス:40hoken@city.kawasaki.jp