徴収猶予について

納付義務者が、災害、疾病、事業の休廃止、事業における著しい損失などにより、国民健康保険料の全部又は一部を一時的に納付することができない場合、納期限前であれば納付義務者からの申請により、6月以内の期間に限り徴収を猶予することができるとされています。(川崎市国民健康保険条例第38条)

新型コロナウイルス感染症の影響等で、次のようなケースに該当し、国民健康保険料の納付が困難となった場合には、徴収猶予制度がありますので、お住まいの各区役所保険年金課収納担当(支所にあっては、保険収納担当)までご相談ください。

ただし、申請する際には、その事由を証明する書類が必要な場合があります。

・  災害により財産に相当な損失が生じた場合(新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合など。)

・  ご本人又はご家族が病気にかかった場合(納付義務者又は生計を同じにする御家族が病気にかかった場合)

・  事業を廃止し、または休止した場合(納付義務者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合)

・  売上が著しく減少したために保険料の納付が困難になった場合　(納付義務者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失をうけた場合)

徴収猶予制度のご案内(PDF形式,51.41KB)