川崎市国保は神奈川県と川崎市が共同で運営しています

※資格確認書等の発行、加入・脱退の届出、保険給付の申請等の窓口は、お住まいの住所地を管轄する区役所又は支所です。

　神奈川県が標準的な保険料率を示しますが、実際の保険料率は川崎市が決定します。
　川崎市では、神奈川県に納める納付金の額や、加入者の皆さまの所得状況等に基づき、保険料率を算定して、毎年6月初旬に告示します。
　また、川崎市から毎年6月中旬に世帯主あてに納入通知書を送付いたします。定められた納付方法により納付期限までに、保険料を納めていただきますようお願いします。

　保健事業については、川崎市が実施します。特定健診の受診券等は例年通り6月中旬に、対象者の方に送付いたします。

　過去12ヶ月間に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上ある場合、自己負担限度額が引き下げられますが、平成30年4月から転居により県内の他市町村の国保に加入した場合でも、転居する前と同じ世帯と認められるときは、高額療養費の多数回該当のカウントが4月診療分以降について通算され、経済的な負担が軽減されます。