議会かわさき　第74号－代表質問　共産党

妊産婦健診の未受診は経済的理由が三分の一を占めるといわれるが、健診の助成回数を増やすべきでは。

妊産婦健診の重要性と必要性は十分認識しており、受診勧奨やかかりつけ医を持ちやすくする効果が期待されるので、現在の助成の内容を見直すとともに、充実に向けた検討をしていきたい。

人口急増地域の幼児教育の場を保障するため、公立幼稚園を新たに整備するべきでは。

十九年七月に「川崎市における幼児教育の方向性及び市立幼稚園（研究実践園）のあり方に関する基本方針」を決定し、その中で周辺地域の状況を踏まえて、新城幼稚園の後継施設として認定こども園を設置し、生田幼稚園は子ども施策の強化を全体として考える中で検討を行っていくとの方針を示した。今後もこの基本方針に沿って幼児教育を推進していきたい。

国の医療制度改正に伴い市独自の制度も廃止されるが継続すべきでは。

医療制度を安定した持続可能なものとし実施される国の医療制度改革の趣旨を踏まえ、高齢者の医療費負担を国が定める負担割合と同様とするために廃止するものである。なお制度廃止に伴い医療費負担増に対する経過措置を一定期間実施する。

すべての中小企業を実態調査し、困難に対応するための新たな支援を行うべきだが見解は。

産業振興財団と連携し、中小企業者への直接訪問や窓口相談、中小企業団体との意見交換のほか各種アンケート調査を実施し、市内中小企業者の実態把握に努めている。十九年十月より新たな融資制度を創設するなど中小企業施策の充実に取り組み、産業振興財団で行っている無料相談、専門家派遣、出張キャラバン隊、各種セミナーなどさまざまな事業を通じて中小企業者の抱える課題の解決に向け支援を行っている。今後も中小企業への訪問を積極的に行うなど、一層の実態把握に努め、効果的な企業支援に努めていきたい。

高さには一定の制限がかけられたが、新たな手法により日影規制も検討すべきでは。

工業地域の高度地区は住居系と同じ第三種高度地区(＊)の指定を行っているが、工業地域は日影規制がなく既に立地するマンションとの間に日照確保をめぐるトラブルが生じるケースがあるので、工業地域の高度地区における北側斜線の変更など、より有効な手法について工業地域の指定の趣旨を踏まえ検討する。

住民発議の権利行使を困難とする議会関与は要件に加えるべきではないのでは。

市政にかかる重要事項について直接住民の意思を確認する仕組みである住民投票制度を創設することは、重要な意義があるものと考えている。一方、地方自治制度は住民代表である議会と市長による間接民主制をもとにしており、直接民主的な性格を有する住民投票実施に当たり住民代表である議会の意見を踏まえることが望ましい。このような点から住民から実施請求があったときは、市長から議会に投票実施について協議を求め、議会の三分の二以上の議員があえて住民投票は必要でないとの意思を示した場合には住民投票を実施しない仕組みを設けることとした。これにより、間接民主制と住民投票制度との整合性を図り、より安定性の高い政策決定や実施が行えると考えている。

　このほか、新・行財政改革プラン素案などについて質問がありました。