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サンキューコールかわさき

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議会かわさき 第74号-代表質問 民主党

  • 公開日:
  • 更新日:

民主党 青山 圭一

新実行計画

質問

区の権限と予算は。また区独自の取り組みは担保されるのか。

答弁

新総合計画では地域の課題を自ら発見解決できる市民協働拠点とすることを区行政改革の基本方向に掲げており、新実行計画では区の課題解決の取り組みを区計画に反映し、従来の協働推進事業費に加え課題解決予算として要求基準額を設定するなど区予算の充実を図る。また区の主体的な企画立案や予算要求、事業執行などの機能全般も向上させ、区の特性に合わせた施策展開に取り組む。

住民投票条例

質問

修正案では公共公益施設の建設が相当程度進捗し中止が困難などの事項を削除しているが市長の考えは。また条例の提案時期は。

答弁

従前は建設が相当程度進捗している事案は国などへの補助金返還や建設中止による社会経済上の影響などにより現実的に中止困難な場合も想定され、除外事項に加える必要があるとしていたが、進捗状況の判断基準が難しく対象の個別具体的な状況を踏まえた判断が必要となることから除外しないこととした。また条例案は議会権限とのかかわりなど議会と意見交換し二十年度早期に提案する。

臨海部整備事業

質問

臨海部再生の重要拠点地区として水江町地内公共用地を有効活用し、先端技術産業や研究開発機関などを立地誘導するとのことだが内容は。

答弁

殿町・大師河原地域や浜川崎駅周辺地域に併せ、水江町公共用地地区も再生を先導するエリアと位置づけ戦略的に立地誘導する。臨海部の産業再生の活性化のため、企業誘致・産業立地促進を目的に地域再生計画(*)を策定し、国から認定されたため、二十年一月から民間事業者を公募などで選定し、二十年度に土地開発公社から当該地を再取得し、民間事業者への貸し付けを予定している。

青少年科学館

青少年科学館

青少年科学館

質問

改築場所はどこに決定したのか。また施設規模やコンセプト、完成時期は。

答弁

現在の本館を改修し西側隣接地に新プラネタリウムを含む新築棟を建設する。施設規模は本館を含め延べ三千二百八十平方メートルで開館以来二十五年間に培った調査、研究などの実績を継承発展させ市民と協働しともに歩み育つ自然系博物館を目指す。また教育普及活動など博物館として必要な機能を十分発揮できる施設整備を図りながら、生田緑地内の総合インフォメーション機能などの利用者の利便性を高める整備を検討し、二十年度、二十一年度に基本設計と実施設計を行い、二十二年度に着工、二十三年度の完成を目指して検討している。

高齢者介護サービス

質問

特別養護老人ホームは現在ユニット型個室で整備されており、生活保護受給者は個室に入居できないとのことだが理由は。

答弁

国の全国統一的な処理基準である「生活保護制度における介護保険施設の個室等の利用等に係る取扱いについて」により、現行の生活保護制度では個室の居住費は全額入居者負担となり、個室への入居が難しいものとされている。

地域療育センター

質問

障害者支援の専門家が少なく障害児の受け皿としての機能が不十分との声があるが、現在進められている仮称西部地域療育センターの設置で解消するのか。

答弁

三カ所のセンターが発足した平成三年度に比べ三倍近い利用者増のため専門職による指導・訓練などに待機が生じている。このような状況を解消するため宮前区に四カ所目の療育センターを整備し、支援体制の強化を図る。職員は現行体制に加え専門医の配置など専門機能を強化し、基本業務は既存のセンターと同様の事業に発達障害への支援機能を付加する予定である。

保育緊急五カ年計画

質問

人口急増地域では待機児童解消が重要な課題だが進捗状況は。

答弁

認可保育所は新築三カ所、改修一カ所、認可化一カ所の整備を進めている。小規模認可保育所は駅周辺に十カ所開設するため、応募した保育事業者の中から選考を行い、ホームページなどで公表した。またかわさき保育室は十九年度内に二カ所、商店街店舗活用保育施設は一カ所の開設を予定している。さらに家庭保育福祉員は利用児童数が当初の三十三人から七人増え、計画数を上回る四十人となっている。

特殊勤務手当の見直し

質問

現在の二十ある手当を十三に統廃合し縮減を図るとのことだが、それぞれの手当の総額は。また今後の見直しは。

答弁

現在の二十手当では十九年度見込み額で約五億九千六百万円となる。この度の見直しによる十三手当では、これまでの見直しに伴う経過措置などを勘案した見込み額で約四億九千八百万円となる。今後も市民の理解が得られるよう社会経済情勢の変化などを踏まえ引き続き見直しを進めていきたい。

老人医療費助成条例の廃止

質問

制度廃止に代わる新たな支援策は。

答弁

廃止に伴う医療費負担増を軽減するため、廃止時の助成対象者には七十歳になるまで負担割合が二割となる経過措置を設けるとともに、医療費負担が増加する方には年額一万円の現金支給を最長三年間実施する。

 

 このほか、いじめ対策、仮称リサイクルパークあさお整備事業ごみ焼却処理施設建設工事請負契約の締結などについて質問がありました。

お問い合わせ先

川崎市議会局総務部広報・報道担当

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-3377

ファクス: 044-200-3953

メールアドレス: 98kouhou@city.kawasaki.jp

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