議会かわさき　第74号－一般質問12月19日

企業などとの防災協力の方向性は。

商工会議所などの協力をいただき、人材派遣などの人的支援や物資・施設などの物的支援の提供について市内の企業などを対象に意向調査し、「防災協力事業所登録制度」を導入していきたい。

先行実施している区の実績は。

高津区で十九年度に子育て情報紙発行事業を実施し、親の視点による地域情報が加わり子育て世代への情報発信が充実するなどの効果が上がっている。

今後十年間も収支不足が見込まれているが行財政改革への取り組みは。

職員数削減や出資法人の経営健全化など今後も継続して行財政改革を着実に推進することで、持続可能な財政構造の構築につながるものと考えている。

既に決まった二企業に税の控除などのインセンティブは与えられたのか。

特別なインセンティブは与えていないが一定の要件を満たせば国や県などの優遇措置があり、内容を知らせている。

市営四方嶺住宅跡地への新設が明らかになっているが課題は。

学校用地と外部の幹線道路を接続する道路整備や隣接の土地を保有する国との協議、環境影響評価の手続きなどが必要であり、関係局と検討している。

市に定期点検報告を行っていないものが七十七台あるが対応は。

現場調査を十九年度中に行い、現行の基準に適合していないものは速やかに改善指導を行っていく。

市民優先措置の検討状況は。

各局の施設所管課による協議会で抽選申し込みにおける市民の優先や料金の市民優遇の可能性についてそれぞれの施設の特性などを踏まえ協議している。

地盤が低い地区の危機管理には地域住民も含めた体制が必要では。

これまでも区役所と連携し、当該地域の方々に市の対応を説明し意見も伺ってきたが、今後も真摯に話し合いを行っていきたい。

二十年にオープンとのことだが維持管理の国との負担割合は。

平常時は市民が海に触れ合える親水性豊かな公園として市が直接維持管理を行い、災害時は基幹的広域防災拠点(＊)として機能するため国が維持管理を行う。

配水管布設工事の作業効率が向上したとのことだが内容は。

水道管の浅層埋設や凍結工法、耐震管の導入などにより、工事のコスト縮減や市民サービス向上に取り組んでいる。

施設の計画が決まったが内容は。

小規模特別養護老人ホームのほか小規模多機能型居宅介護(＊)、介護予防拠点、地域交流スペース、高齢者専用賃貸住宅、障害者地域生活支援センターなどの複合型施設として計画している。

各学校での活動内容は。

図書館の装飾や本の修理、朝や休み時間を活用した読み聞かせをしていただいているほか、貸し出しの補助や図書館だよりの発行を行っている学校もある。

指定管理施設の実態調査などの検討機関を設けるべきだが見解は。

適切に運営されていない場合は施設と協議・検討し対応を図ることとしているが、今後専門家などを入れた検討の場を設けるなど取り組みを進めていく。

放課後子どもプラン(＊)への市長の率直な見解は。

フロントランナーとして事業を推進してきた市としては先見性があったと考えており、児童にも保護者にも喜んでいただけるものと確信している。

療養休暇者も増えているが対応は。

メンタルヘルス不全に関する基礎的な知識の啓発や電話相談のほか、休職者にリハビリテーションプログラムを作成し、復職などの支援に取り組んでいる。

市の直近の待機者は四千六百八十四人で深刻な実態だが今後の計画は。

中原、宮前区に地域密着型の特別養護老人ホームを二十年度開設に向け取り組んでいるほか、二十一年度以降の開設に向け二カ所二百四十床計画している。

高齢者や障害者などの安心・安全な歩行空間の確保への取り組みは。

東西自由通路の東口側へのエレベーター設置、東西連絡歩道橋のバリアフリー化などの事業を行っていく。

地域で子どもを見守る体制づくりが重要だが市の取り組みは。

子育てグループの支援や民生委員・児童委員と連携した子育てサロンヘの協力などを通して、子育て家庭が地域の中で孤立しないよう支援を行っている。

世田谷町田線の整備の取り組みは。

市域北部の重要な幹線道路として重点的な整備を進めており、道路整備プログラム案においても生田根岸跨線橋から生田駅方面に向けた未整備区間を新たに着手する箇所として位置づけた。

駐輪場の自転車盗難防止には防犯カメラが効果的と考えるが見解は。

市では現在警察と連携し一部の駐輪場で防犯カメラを設置しているが、今後も必要に応じ設置していきたい。

小児科医の負担軽減を図るため市も独自に実施すべきだが見解は。

限られた医療人材の有効活用が必要であり、県の相談センターでの市民の利用状況などを勘案し検討していきたい。

院内での活用の具体的な内容は。

医師の指示で妊婦の健診や産前産後の保健指導、出産時の妊婦の支援などにかかわっている。助産師の能力を最大限に活かすことは重要であるため今後も医師との連携のもとで活用していきたい。

集客施設での状況は。

敷地内全面禁煙の施設では単館のこども文化センター、館内禁煙の施設ではミューザ川崎シンフォニーホール、館内分煙の施設では労働会館などがある。

喫煙者と嫌煙者の公平の観点から設置すべきだが見解は。

市民館などは快適な施設利用の観点から喫煙者への配慮も必要だが、施設要件によって困難な面もあるため、個々の条件に合った工夫を検討していく。

事業の定着に市としても配慮すべきだが市長の見解は。

PR委員会の取り組みやネットワーク活動による効果がしんゆり・芸術のまちづくりの定着につながっていくよう支援しながら調整を図っていきたい。

オープンに際しバリアフリーに関する多くの指摘があったが市長の考えは。

市の芸術文化の拠点として多くの市民に活用していただくべきと考えており、今後改善策をとっていく。