議会かわさき　第74号－政務調査費の見直しを行っていきます

　政務調査費は地方自治法に根拠を持つもので、議会が市の機関としてその機能を十分発揮することができるよう、会派及び議員の調査活動（研究・研修、広報・広聴など）のため交付するものです。
　市議会では、20年4月分から収支報告書に1円以上の全領収書などの添付をするとともに、19年11月に無所属を含む超党派による「政務調査費検討プロジェクト」を設置し、19年に策定した「政務調査費の運用指針」の見直しなどを図り、より一層の支出の透明化ならびに使途の適正・明確化に向け協議・検討を行っています。