議会かわさき　第82号－代表質問　共産党

スポーツ・文化に関する事務を教育委員会から市長事務部局に移管することで行政に都合のいい価値観が社会教育施設などの事業に持ち込まれ、社会教育の自由・自主性が奪われるのでないか懸念する声がある。市民館の機構改革により市民の学習権の保障という社会教育の理念が薄れていってしまうのではないか。

二十二年度から市民館の維持管理や使用許可などの業務を区長に事務委任し、生涯学習などに関する業務は教育委員会の権限と責任の下、区長に補助執行させる。市民が抱える今日的課題に社会教育が対応していくには、地域の関係諸機関との連携強化が不可欠であり、地域の課題を発見、解決できる市民協働拠点としての改革が進められている区役所と市民館が一体的に運営されることで、分権型社会における市民の活動を支え、地域社会の活性化に寄与できると考える。

厚生労働省が大都市に限って保育室の面積基準を緩和する方針をまとめたのに対し、保育環境の悪化を懸念する声が上がっている。最低基準は子どもの生活や発達を保障する最低限の水準であり規制ではないと考えるが、見解は。最低基準緩和による詰め込みで待機児童を解消するのでなく、最低基準を満たした保育所の増設こそ必要ではないか。

保育所の設備と運営の基準は、児童福祉法の規定に基づき国の省令で最低基準が定められているが、これは保育所が入所児童の福祉を確実に保障できるようにするためのものであり、一定の基準を保持していくことは必要と考える。保育所の整備にあたっては、児童の適正な生活環境を確保しながら進めていく。

市長は障害者団体からの公開質問状に対し施策の発展を示唆する回答を行ったが、福祉事業所への補助、移動支援制度の改善、心身障害者手当の継続についての見解は。

障害者が安心して地域で生活できるノーマライゼーション(＊)の実現に向けた総合的な施策の検討を市障害者施策推進協議会に依頼し、制度の見直しに関する国の動向も踏まえて対応していく。

プランでは公有地の有効活用により二十五年度までに千二百二十五床の目標を掲げているが、整備の目途は立っているのか。二十一年十月時点で待機者は五千三百十一人であるが、民有地活用などを積極的に進め、計画数を上乗せして受け入れを増やすべきでは。

二十一年度百二十床、二十二年度三百十六床、二十三年度三百三十三床の開所を予定しているほか、麻生区虹ヶ丘地区、河原町小学校跡地と白山中学校跡地で整備を計画している。また二十二年度に実施する高齢者実態調査の結果を踏まえ、プランの検証を行っていく。

深刻な雇用実態が広がっており、就労支援や生活資金の貸し付け、住居のあっせんなどにワンストップで対応できる臨時窓口を各区に設置すべきでは。

国が年末年始の生活総合相談を検討中であり、市が例年実施しているホームレスの方に対する越年対策事業などを含めて調整していく。

事業の見直しによる改正点が示されたが、審査会の評価で支援に差を付けるふるい分けは商店街の意欲をそぐ結果につながるのではないか。また申請書類の早期提出が重荷となるのではないか。

イベント事業などの内容を評価し支援の重点化を図ることで、商業者の発意と創意工夫を促し商店街の活性化につながるものと考える。書類の提出時期については説明会や商店街への個別訪問を実施し、円滑な準備を促進する。

　このほか、国民健康保険料などの滞納債権対策、子育て支援策、就学援助制度などについて質問がありました。