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議会かわさき 第82号-代表質問 民主党

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2011年4月11日

コンテンツ番号19539

民主党 太田 公子

阿部市政三期目の基本方針

質問

市長はこれまでの二期八年を川崎の再生、三期目を新たな飛躍と位置づけたが、再生が完了したとの認識には納得できない。引き続き推進するとしている行財政改革と今後の主要施策の整合性は図られているのか。高速鉄道の整備は市財政に致命的影響を与えるのではないか。

答弁

これまでのやり方を大幅に見直す厳しい行財政改革で、三大公園緑地の整備や都市基盤整備などに取り組む財政状況などの環境が整った。新たな飛躍に向け、人間都市、安心快適都市、元気都市、安定持続都市、オンリーワン都市という日本一を目指す具体的な五つの柱を掲げ、活力と潤いのある都市づくりを進めたい。

川崎縦貫高速鉄道線整備事業

質問

市長が明言した電池電車などの新構想は、従来の計画の大幅変更である。事業に関する認識に国と温度差もあり、計画はいったん白紙に戻して市民に説明し、意見を聴取すべきでは。計画継続の前提として外部有識者の研究会を設置する方針が示されたが、具体的な内容は。

答弁

学識者、研究者などの有識者五人程度で構成する検討委員会を設け、二年程度かけて事業推進に向け新技術の導入など幅広い視点から検討を行う。その後さらに二年程度かけて具体的な事業計画にし、事業着手につなげていきたい。

神奈川口構想

質問

市は羽田空港の再拡張・国際化を契機に神奈川口構想を掲げ、殿町三丁目地区で空港との連絡道路の整備とともに先行土地利用に取り組んでいるが現況は。

答弁

連絡道路は国などの関係機関と連携してルート、構造などを検討している。先行土地利用エリアでは、中核施設ゾーンで(財)実験動物中央研究所による(仮称)再生医療・新薬開発共同研究センターの着工準備が進められ、(仮称)健康安全研究センターなどの複合施設の整備に向け検討を行っている。こうした環境・ライフサイエンス分野の研究開発拠点の形成とともに、臨空関連産業などの立地を含めた全体の土地利用誘導を進めたい。

殿町三丁目土地利用イメージ図

殿町三丁目土地利用イメージ図

公契約条例の制定

質問

市発注の公共工事・請負業務に従事する労働者の最低賃金を定める全国初の公契約条例を千葉県野田市が制定した。官製ワーキングプアをなくし公共工事の技術水準を保つことを目的に、市も条例の制定を検討すべきでは。

答弁

野田市の条例は、法整備に向けて先べんをつけたもので、一定の評価ができる。業務の品質や労働条件のより一層の確保を図るため、国などの動向も注視しながら制定に向け検討していく。

市民交番

質問

商店街の振興には治安の確保が最低限の条件である。二十年から商店街が独自に取り組んでいる市民交番を、川崎警察署と地元が一体となって実施している商店街浄化運動の活動拠点や防犯カメラのモニター室としてはどうか。今後の取り組みと市のかかわりは。

答弁

商店街などが地域防犯活動拠点を独自に設置することは、自主防犯活動の活性化や地域の防犯意識の高揚などにつながり、安全で安心なまちづくりを推進する上で大変有意義である。活動内容に応じ防犯物品や情報の提供を行うなどの支援策を関係機関などと協議していく。

保育所待機児童対策

質問

幼稚園の預かり保育事業の充実と幼稚園型の認定こども園(*)の活用を提言したがその後の検討は。幼稚園型認定こども園の保護者負担の軽減や幼稚園から認定こども園への誘導策を検討できないか。

答弁

預かり保育は多様化している就労形態への対応策として有効か論議し、二十年度から預かり保育の実施日数が多い幼稚園に補助を厚くするなど、補助体系を確立してきた。二十二年開設の幼保連携型認定こども園である新城みらいこども園の検証を進め、保育基本計画の見直しに合わせて幼稚園型認定こども園の位置づけを検討していきたい。

高齢者福祉施策

質問

小規模多機能型居宅介護(*)の充実として二十一年度は十二カ所の整備を目標としているが、実績と今後の対応は。

答弁

目標に対し内定しているのは一事業者である。サービス内容が普及していないことから利用者の確保が困難だとする事業者の声もあるため、周知用パンフレットの配布など利用者拡大に向け取り組んでいる。また国の交付金を活用した整備費補助の条件を緩和するなど、事業者の参入を促すためのさまざまな取り組みを行い、着実な整備を促進したい。

新川崎地区整備

質問

鹿島田こ線橋脇に予定される歩道橋建設が白紙になるのではとの不安の声が寄せられている。現況と完成時期は。

答弁

二十二年度末の完成を目指してきたが、JR東日本などとの工事の役割分担などの協議に日時を要することとなった。また作業上の制約条件から工程が長期にならざるを得ず、二十四年度の完成を目指して調整を行っている。

川崎駅東口周辺地区総合自転車対策

質問

二十一年十一月に行った社会実験の目的と、将来への取り組みは。

答弁

自転車利用者のモラルとマナーの向上や、歩行者、自転車の安全で安心な通行環境づくりを目指すとともに、総合自転車対策を策定するための検討の一環として実施した。実験結果は、川崎駅東口周辺地区総合自転車対策検討会議で検証し、二十一年度末を目途に策定する総合自転車対策に生かしていく。

 

 このほか、市の財政状況、町内会館などの耐震化、基金条例の改正などについて質問がありました。

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