議会かわさき　第82号－一般質問12月22日

緊急時の受け入れ場所が市内にはないが、事業の実施に向け検討状況は。

既存のショートステイ実施施設に受け入れベッドの確保などを行う方向で検討し、早期実施に向け取り組みたい。

十七年度を最後に配布していないが、早期に全校に配布すべきでは。

準教科書である体育学習資料集は、二十三年度に全面実施される新しい学習指導要領への対応が必要であるため、二十二年度中に選定を含め検討したい。

税制上の優遇措置導入の検討は。

市民防災農地(＊)の多くは生産緑地と重複しており、生産緑地として税の優遇を受けているが、生産緑地の指定を受けていない一部の市民防災農地の優遇策を農業委員会などと議論していきたい。

事業開始から約二十五年経過したが進ちょくがない。今後の取り組みは。

都市計画道路柿生町田線整備の進ちょくに合わせて関係地権者などの意向を確認し、再開発事業の前進に努めたい。

都道府県・政令市を実施主体として認知症コールセンターを設置する補助事業を国が開始した。市への導入は。

認知症高齢者やその家族を支援する重要な事業であり、活用を検討したい。

緑の市民活動は要望・要求型から参加・行動型へ変化し、盛んに行われている。市の対応も柔軟に変化すべきでは。

従来の補助・助成といった一律的な支援から、活動内容に応じた支援への転換が求められており、対応を図りたい。

園庭がない保育施設が駅周辺に密集しているが、外遊びに利用できる街区公園の数が少ない。今後の整備は。

用地確保が課題であり、借地による公園整備の検討などに取り組みたい。

マンション建設の集中で子どもが急増する中、公園や保育所、学校などの社会基盤整備が遅れているが打開策は。

子育て支援体制と子どもの健全な育成環境の充実に向け各施策分野と連携を図り、まちづくりを進めたい。

療養病床が少ない都市ほど救急車の現場滞在時間が長くなっている。速やかな救急搬送には療養病床の充実が必要だが、市内の療養病床数の増加見込みは。

麻生区で百三十七床の療養病床がある民間病院の建設が進められている。

児童生徒の問題行動が減らないなど現在の教育が成果を挙げられないのは、今の教育論が間違っているからでは。

個々の児童生徒の状況を的確に把握し向き合うことが重要であると考える。

アサリの生育状況と採取時期は。

二十一年十一月の調査では二センチ以上のアサリが相当数増えていることから、順調に生育していけば二十二年春ごろに採取が可能になると考える。

生田浄水場内へ恵水の製造工場を整備するとのことだが、現在の製造コストには人件費などが含まれていない。再度コスト計算をした上で考えるべきでは。

市内企業と協力してコンパクトな製造ラインなどを研究し検討を進めたい。

二十一年度中に公社廃止を決定するとのことだが、公社が運営する市民プラザは、隣接する橘処理センターなど周辺環境も考慮して活用を検討すべきでは。

市民プラザは広く親しまれている施設であり、全体的な計画を議論したい。

末長小学校では六教室の校舎の増築が予定されているが、今後の計画は。

増築場所は体育館南側で、一階にわくわくプラザ、二・三階に普通教室を設置し二十二年度中に完成予定である。

災害弱者への対策を強化すべきだが、高齢者へ住宅改造費を助成する際に耐震診断を行うなど連携がとれないか。

耐震改修とバリアフリー化の助成事業などの併用は可能で、関係局で連携してパンフレットを作成し周知している。

防犯灯の設置費用の半分は町内会が負担しているが、市が設置すべきでは。

防犯灯は町内会などが地域の実情を勘案して設置するもので、今後も補助金を交付し自主防犯活動を支援していく。

障害者の状況に応じた業務や就労の場の提供が重要だが、市の現状は。

北部地域療育センターの清掃業務など障害者が働ける公共的な場の提供を広げており、今後も拡充していきたい。

他都市では海外にペットボトルを売却していたこともあったが、市では輸出しないよう徹底すべきである。見解は。

容器包装リサイクル法に基づき、国内のルートにより適正に再商品化がなされており、海外へは輸出していない。

福祉産業の推進のために設けられた市独自の「かわさき基準」の認証製品に、さらなるインセンティブ(＊)が必要では。

市では随意契約による購入を行い、民間施設が導入する際は助成制度により支援するなど、今後も製品の普及を図る。

川崎国際環境技術展2010の取り組みの状況は。

二十二年二月にとどろきアリーナで開催し、アジアに加えデンマークなどの欧米諸国からも出展の予定である。

今後の取り組みは。

千鳥町地区ではバラ貨物(＊)の拠点として再整備計画を着実に推進し、東扇島では臨港道路東扇島水江町線の整備などに取り組み、国際競争力の強化を目指す。

国や周辺自治体が一体となってまちづくりに取り組む必要があるのでは。

国を中心に都・大田区・品川区・県・横浜市・本市で構成する羽田空港臨空都市懇談会が設立され、まちづくりや都市基盤のあり方などの意見交換を行う。

実績が少ないが今後の普及促進は。

新たにパンフレットを配布して事業者などに制度の活用を勧めるとともに、制度の見直しも検討し、普及を図りたい。

港区では救急搬送時に備え持病などを記入する救急医療情報キットを高齢者に配布しているが、市でも導入しては。

満六十五歳以上の方に受診医療機関などを記録する「すこやか福寿手帳」を配布しているが、この充実を図るとともに必要な救急情報などを検討したい。