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議会かわさき 第82号-代表質問 自民党

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2011年4月11日

コンテンツ番号19523

自民党 青木 功雄

政権交代の影響

質問

政府の行政刷新会議で事業の無駄の有無を判断する「事業仕分け」が行われたが市長の感想は。また市への影響は。

答弁

国民的な観点から国の行政のあり方を見直すことは重要であるが、国の歳出削減を目的とした地方交付税の見直しや財源措置を伴わない事業の地方移管はあってはならない。そのため本市の提案で「事業仕分けに関する指定都市市長会緊急意見」を二十一年十一月に発表し、地方に事業を移管する際の財源措置や地方交付税総額の確保などを要請した。市への影響は不透明だが、一方的に地方が負担を強いられないよう働きかけたい。

幸区役所の再整備

質問

区役所機能の一層の強化を図るとのことだが、幸区役所庁舎整備基本方針素案の概要と今後の取り組みは。

答弁

素案では、新庁舎は現区役所ゾーン敷地内に単独の庁舎として整備することとし「区民に親しまれ快適で利用しやすい区役所づくり」など五つの柱を掲げ機能や整備のあり方をまとめた。二十一年度内に基本方針の策定に取り組み、二十二年度に基本計画の策定、二十四年度に着工、二十六年度中の供用開始を目指し、区民参加により整備を進めたい。

(財)かながわ廃棄物処理事業団

質問

市が県・横浜市と共に設立した事業団を二十二年三月で解散するとの方針が出されたが、市の総括は。事業団の債務三十四億五千万円強を三公共団体が損失補償しているが負担割合は。

答弁

産業廃棄物の資源化処理の進展や民間の大規模処理施設の進出などにより収益が悪化して事業の継続が困難となったが、民間処理施設の設置促進のモデルとして一定の役割は果たしたと考える。損失補償の負担割合はそれぞれ三分の一であり、県・横浜市と協議して対応する。

等々力緑地再編整備

質問

等々力緑地再編整備基本構想(案)では多摩川と接する区域を基本構想区域から除いているが、多摩川との一体性を考慮した公園整備を進めるとしたこれまでの方針との整合性は。

答弁

多摩川と接する区域は多摩川との一体的な整備やアクセス向上を図る上で重要な区域であるが、住宅や企業・学校のグラウンドなどが立地し公園として整備するには課題があることから、基本構想(案)では「事業化と区域のあり方を検討するエリア」と整理したものである。

等々力緑地

等々力緑地

特別養護老人ホーム整備促進プラン

質問

プランには公有地の活用による整備が盛り込まれているが、他の事業を実施すれば収益が見込める公有地を無償で提供することには慎重さが求められる。見解は。

答弁

普通財産を無償または時価よりも安い価額で貸し付けることができる場合を財産条例によって規定している。特別養護老人ホームの整備は目的、事業主体、事業の公益性の度合いなどを総合的に判断し、同条例に規定する「事務又は事業の遂行上その他公益上特に必要があるとき」に該当することから公有地を無償で貸し付けるものである。

京急大師線連続立体交差事業

質問

工事の遅れによる実施工程の見直しは。また追加工事や工法変更などにより約百億円の事業費増が発生するとのことだが、当初の計画が甘すぎるのでは。

答弁

東門前駅から小島新田駅間の段階的整備区間で、産業道路の立体交差化は二十五年度、区間全体の完成は二十六年度を予定する。事業費の変更は、想定より軟弱地盤だったことなどによる施工方法の変更のほか、鋼材価格の上昇など平成九年の施行協定締結時には予見不可能な事項により生じたもので、事業費圧縮に向け検討したが増額が必要となった。

水道事業・工業用水道事業と下水道事業の組織統合

質問

組織の統合による効果は。

答弁

内部的には管理・営業部門の共有化により効率的な体制を確立でき、技術部門も機能別に再編する方向で今後検討したい。市民向けには夜間・休日の緊急窓口やお客様窓口の一元化に取り組むことでサービス向上を図ることができる。

地上デジタルテレビなどの入札

質問

市立学校の地上デジタル放送対応テレビの入札で、市内業者が受注できなかった理由は。

答弁

本件は総額約十五億円、総数約五千台の財産の取得となりWTO政府調達協定(*)に該当する調達契約であるため、国内外の企業が等しく参加できる条件での一般競争入札となった。市内中小企業の参加に配慮する観点から十六件に分割して執行し、結果として市内中小企業六社の入札参加につながったもので、適正な手続きによって落札業者が決定した。

市営住宅の建物明渡請求の訴え

質問

初めて訴えが提起されたが、訴訟に至った経緯と今後の対応は。

答弁

家賃滞納者には繰り返し督促や指導を行ったが、なおも履行せず信頼関係が維持できない入居者に対し、滞納金額などを総合的に考慮して明渡請求が必要と判断した。二十一年七月に明渡請求書を送付し、今回の十五人は期限までに退去しなかったため訴えを提起するものである。家賃を払っている方との公平性や入居希望者が多い状況もあり、今後も法的措置を念頭に厳格に対応したい。

 

 このほか、市長のマニフェスト、新中原図書館などについて質問がありました。

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