議会かわさき　第80号－代表質問　公明党

市の振り込み手続きなどの進ちょく状況は。未申請者への対応は。

二十一年四月三十日に約六十六万件の申請書を市民あてに郵送して六月十一日現在で約四十八万件の申請書が市に到達し、事務処理を経て約二十万件の口座振り込みを行った。おおむね六月中には現在到達している約四十八万件の口座振り込みを終える見込みである。申請していない人への対応は、市民にあまねく給付を受けていただくことが重要であるため、広報に努め申請を働きかけたい。

市は緊急経済対策を展開しているが、銀行は貸し出しに慎重で融資実行に時間がかかるのが実態である。実態をつかみ、きめ細かな支援が必要だが対応は。

窓口相談などを通じて実態把握に努め、貸し渋りへの対応が必要な場合は直接金融機関に確認するとともに、監督権限を有する国の「中小企業金融貸し渋り110番」を案内するなど迅速に対応している。既に市長から直接、金融機関に中小企業への資金繰り支援の協力要請を行ってきたが、引き続き適切で迅速な融資の実施を働きかけたい。

国の新経済対策として示されたが概要は。また構想への見解と対応は。

二十一世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実のため公立小中学校校舎などの耐震化八千三百棟、太陽光パネルの設置一万二千校、テレビのデジタル化100％の整備などが国の目標として掲げられており、実質GDPの押し上げや需要拡大による雇用の創出などが期待されている。市はこれを好機ととらえ、耐震化は既に対策済みであるので太陽光発電導入やICT(＊)環境の整備を図りたい。

喫食率が上がらないが、食材費のみの負担にすべきでは。

コンビニなどで容易に弁当が購入できることや、量も女子生徒には多く男子生徒には少ないなどの課題から喫食率が伸びないと考える。今後は二十一年度内を目途に女子生徒向けのライトメニューや男子生徒向けに量を増やしたメニューも用意し、家庭から主食や副食を持参し組み合わせられるメニューも考えたい。また国内産の食材を基本とするなど従来どおりの安全性を確保した上で、三百円程度の低価格なメニューも用意したい。

市職員が大量感染した場合の業務継続計画の立案は。今後発生が懸念される強毒性新型インフルエンザへの対策は。

第二波の到来などに備え、最大四割程度の職員が出勤できない場合を想定して優先的に取り組む業務の選定など業務継続計画を策定していく。今後は現状の対策本部体制を維持するとともに医療体制の確保や感染拡大の防止措置などを継続する必要がある。また、まん延期には軽症者と重症者のトリアージ(＊)を適切に行い、重篤化を防ぐ対策を講じたい。

子宮頸(けい)がんや乳がんは早期発見できれば治療が可能だが検診の受診率が低い。国の受診率向上策の内容は。子宮頸がんは十代からの啓発が必要だが対応は。

国は二十一年度補正予算の成立を受け、一定の年齢に達した女性に子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券を配布するとともに検診手帳を交付して受診率の向上を図るとしている。子宮頸がんについて中学校や高校でも講義などを行っているが、内容の充実を図るなど教育委員会とも連携して普及啓発に努めたい。

最も申請者数の多い一歳児枠拡充などの緊急対応策を講じるとのことだが、そのためにゼロ歳児枠を減らしてはならない。一歳児枠拡充の手法は。

六十人程度までの保育所を整備する場合は一歳児からの受け入れを基本とし、従前どおりゼロ歳児の定員がある保育所を整備する場合は、近隣保育所の年齢別定員を見直すことなどにより全体としてゼロ歳児の枠も維持しながら、一歳児枠の拡充を図る手法を検討したい。

市と慶應義塾大学医学部先端医療開発特区プロジェクト、財団法人実験動物中央研究所の三者で二十一年四月に基本合意が締結されたが目的とメリットは。

殿町三丁目地区にライフサイエンス分野の研究開発の中核施設を設置して先導的な研究を推進し、国際社会への貢献につながる研究開発拠点の形成を目指すものである。中核施設の誘致により関連する研究機関などの進出が期待される。

　このほか、障害者の学校教職員への採用などについて質問がありました。