議会かわさき　第80号－代表質問　自民党

市長が八年の任期でやり残したと考えることと、今後四年間での対応は。

市長に就任して以来、徹底した内部改革による健全な行財政基盤の構築、新総合計画の策定と着実な推進、自治基本条例に基づく市民本位のまちづくりを市政運営の三本柱としながら「音楽のまち」「スポーツのまち」など川崎のイメージアップにも努め、一定の成果が得られたものと考えている。しかしながら、保育所待機児童対策など社会状況の変化により生じた課題や、縦貫高速鉄道を含めた市内縦方向の交通基盤の整備など解決までに多大な時間を要する課題もあり、引き続き重点的な対応に努めていく。

施設の狭あい化解消と専門的な教育支援を求める保護者のニーズに応えることが長年の課題であった。学校再編と施設整備の基本的な考え方は。

南部地域唯一の特別支援学校として対象児童生徒の増加や知肢併置特別支援学校への転換の必要性も考慮し、小中学部を東桜本小学校跡地へ移転、高等部と分離する。既存建物の有効活用を図りながら、耐震強度の確保や機能の充実など安全で快適な教育環境確保のための施設改修を実施するが、検討委員会を立ち上げて保護者や地域の方の意見も聞きながら基本構想をまとめ、二十二年度以降の設計・工事につなげていく。

中小企業への融資制度の拡充は。

二十一年度の制度改正で、地域金融機関を中心に市産業振興財団などが連携して再生事業計画の実施を支援する事業再生支援資金と、かわさき基準（KIS）に基づく福祉製品の製造業者を支援する福祉製品開発支援資金を新たに創設した。また緊急保証の認定を受けた場合の経営安定資金の融資利率を年1・8％以内とし、信用保証料の半額を補助する措置を二十二年三月末まで延長したほか、振興資金と小規模事業資金の利率の引き下げや、産業立地促進資金に運転資金を加えるなど制度の拡充を図った。

(仮称)道路公園事務所と(仮称)都市基盤整備事務所の役割分担は。

二十二年四月に、道路や公園など身近な都市施設を総合的に維持管理するため、区役所建設センターと環境局公園事務所、区役所地域振興課の自転車撤去対策機能を統合した(仮称)道路公園事務所を各区役所に整備する。また各区の建設センターが担っていた都市計画道路や橋りょう整備などの大規模な都市施設建設事業をより効率的・効果的に進めるため、中原区と麻生区の二カ所に機能を集約し、建設局の組織として(仮称)都市基盤整備事務所を整備する。

耐震対策などの必要から地域の拠点施設である区役所の再整備を行う際、敷地を有効活用するため複数の施設や機能の合築の手法を取り入れてはどうか。

それぞれの施設の利用形態が異なることによる施設管理の複雑化などの課題もあり、各区の実情を踏まえて最善な手法を総合的に検討していく。

市工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱の改正内容と影響は。

二十一年四月に国土交通省の基準が改正されたことに伴い、最低制限価格の算出式のうち現場管理費への掛け率を60％から70％に、最低制限価格の上限を予定価格の85％から90％に改正した。影響は工事案件ごとに異なるが、最低制限価格が2％から5％程度上昇するものと考えている。

(仮称)地球温暖化対策条例の制定に向けて、環境審議会から提出された答申の特徴と今後のスケジュールは。

答申の特徴は事業活動における地球温暖化対策計画書・報告書制度の創設、優れた環境技術や省エネルギー技術を有する事業者との連携による国際貢献の推進、地球温暖化防止活動推進センターの支援、大規模事業を行う事業者に再生可能エネルギーの導入検討を求める制度の創設などである。二十一年七月にパブリックコメントと環境ミーティングを実施して市民や事業者の意見を聞き、年内には条例案を提出したい。

抗ウイルス薬の確保について、県との協議内容と市内の備蓄状況は。

パンデミック期には、県が備蓄している薬が卸売販売業者を通して治療に当たる本市の医療機関に優先的に配分されることが県の行動計画で定められている。県は国の方針に即し、県民の45％に相当する量を目標に備蓄を進めている。また市独自に五千人分を健康安全室で管理しているほか、川崎病院など発熱外来を設置している市内の六医療機関でも備蓄している。

料金値下げが今後の水道事業に禍根を残さないかが懸念される。三年間の期限付きで値下げを敢行する根拠は。

ライフライン機能を将来にわたり安定的に確保することを前提に、資金的余裕があることから行う。二十一年度末までの行財政改革効果という限られた財源により行うことから、料金算定期間である三年に合わせ期限付きとした。

　このほか、子ども施策、自転車等駐車場利用者の適正な負担のあり方検討会議、教育振興基本計画、新川崎地区整備計画などについて質問がありました。