議会かわさき　第80号－代表質問　共産党

政令市で最初に核兵器廃絶平和都市宣言を行った市の市長として、核兵器廃絶に向けイニシアチブを発揮することが求められるが見解は。

真の恒久平和と安全を実現することは人類共通の願いであるとの認識の下、市は昭和五十七年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、平和推進事業に積極的に取り組んできた。また宣言に基づき諸外国が核実験を行う都度抗議の意を表し、二十一年五月に北朝鮮が行った核実験に対しても抗議声明を発表した。今後も日本非核宣言自治体協議会などと連携し核兵器の廃絶に取り組んでいく。

商店街街路灯の省エネルギー化は重要であり、発光ダイオード街路灯の推進と補助の引き上げを行うべきでは。

商店街の発光ダイオードを含めた街路灯設置の助成は、街路灯一基当たり事業費の上限を二十五万円として、補助率25％以内、補助額上限六万二千五百円を助成している。市内で発光ダイオードの街路灯を導入した実績はないが、今後商店街の街路灯への支援のあり方について、地域商店街活性化法の立法化などが審議されており動向を注視したい。

指定管理された園での職員の定着率の低さは問題である。仕様書の水準の保育を行うためには保育士の待遇にも踏み込んだ改善が必要では。

保育所の建て替えによる民営化の場合は定員や利用人員に応じて国が定める運営費のほか市独自の補助金などを支弁しており、指定管理者制度による運営にも同程度の運営費が確保されている。これらの運営費が人件費比率などを含め適正に執行されているか適宜運営状況の把握などを行い、より安定した運営の確保に向け指導していきたい。

十七年の開始以降喫食率が下がっている。子どもたちをめぐる食と健康の実態は深刻であり、教育の一環として中学校給食を実施すべきでは。

市の中学校の昼食は、中学生の発達段階の特徴から個人の食事量などに違いがあること、一律に与えられた食事ではなく自らの食べるものは自ら選択できる力を養うことが重要であることに加え、親子のきずなを深める点からも家庭からの弁当を基本としている。しかしやむを得ず家庭から弁当を持って来られない生徒のためにランチサービス事業を行っている。今回メニューと価格を大幅に見直し、食育の観点からカロリー表示を行うなどの充実を図っていく。

二十一年四月から開始した新しい要介護認定方法により、利用者の実態を反映しない軽度の認定が各地で頻繁に出ている。市では一次判定の結果を介護認定審査会の二次判定で変更した率が二十年度は29・6％だったが、変更率は変化したのか。見解は。

二十一年四月・五月における一次判定から二次判定への変更率は全市平均で27・4％である。新たな認定方法から二カ月が経過したところであり今後の認定状況を見ていきたい。

二十一年度から予定価格を事前公表するものと事後公表するものと半々になったが、事後公表とした入札の開札状況を見ると予定価格を上回っての入札が多い。市の設計見積もりが実勢価格を下回っているのでは。

市の設計見積もりは国の積算基準に基づき、市域の実情に合わせた労務単価と資材単価で積算している。これらの基準や単価は実勢価格を反映させるよう適宜改訂しており、市の設計価格は実態に即したものと考えている。

　このほか、雇用問題、中小企業への支援策、多摩区子育てパスポート事業、水道事業などについて質問がありました。