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議会かわさき 第80号-一般質問6月29日

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2011年4月11日

コンテンツ番号20584

雨笠 裕治(民主党)

スポーツ施策のあり方

質問

組織整備を大胆に行うべきでは。

答弁

スポーツ施策を総合的に推進していくため、横断的な連携を図ることができる組織整備を行う。関係団体と調整の上、二十一年度中を目途に検討を進め、二十二年度から具体化したい。

JR川崎駅のエレベーター設置工事

質問

工事期間中、利用者の安全性確保のため東京側の乗り換えこ線橋北口側に臨時改札口を設置できないか。

答弁

橋の延伸部分の再使用が可能かなども踏まえJR東日本に相談していく。

石田 康博(自民党)

公会計制度改革

質問

市の取り組み状況は。

答弁

新公会計制度に対応した新たな財務諸表について、二十年度決算からの公表に向け取り組みを進めている。

新たな財政収支フレームの編成

質問

公会計改革とサブプライム問題以降の経済状況を踏まえ前倒し実施すべき。

答弁

二十二年度は、新総合計画実行計画の見直し年なので、財政フレームも社会経済環境の変化を踏まえ策定していく。直近の収支見通しにより優先順位の明確化を図り元気都市の実現を推進する。

吉岡 俊祐(公明党)

発達障害者支援センター

質問

第二、第三のセンターが必要では。

答弁

相談支援件数増に対応するため、(仮称)西部地域療育センターと中部地域療育センターに、それぞれ発達支援機能を強化し相談支援体制を整備していく。

電子市役所整備

質問

事業の進ちょく管理などを含めた業務支援管理システムの構築が必要では。

答弁

ITを活用して業務支援を行い、事務効率化が図れるよう情報化を推進し、ITアドバイザーの意見、他都市の状況などを踏まえ調査研究を行いたい。

市古 映美(共産党)

道徳副読本の個人購入

質問

文部科学省の誤った説明をもとに、保護者負担による購入を指示したとのことだが、今後どう責任を持つのか。

答弁

今後、国の正式な説明があると聞いており、それを踏まえて対応したい。

商店街モール化後の改修・補修

質問

市に返還したいとの声も上がっている。どう対処するのか。

答弁

現状のまま市が管理を引き継ぐことは、維持管理に多大な経費が掛かるなど多くの課題があり、対応は関係局と協議していきたい。

山田 益男(民主党)

JR川崎駅北口自由通路

質問

二十四年度完成は可能なのか。

答弁

さまざまな課題が浮上し検討に相当の時間を要することなどを勘案すると、二十四年度内の完成は大変難しい。

校庭芝生化

質問

メンテナンス費用が安く、補修なども簡単にできる鳥取方式(*)による校庭芝生化の計画があるか。

答弁

現在、新町小学校で保護者の協力を得て、一部芝生化に取り組んでいる。子どもたちと共に芝の育成を見守り、学校全体で芝生化を進めていく予定である。

浅野 文直(自民党)

川崎縦貫高速鉄道線整備事業

質問

事業許可取得に向けた執行体制は。

答弁

先進都市などの協力を得て技術向上を図ることは重要で、執行体制は事業進ちょく状況に応じて柔軟に対応するなど簡素で効率的な体制をもって進めたい。

小学校ふれあいデイサービス事業

質問

委託料は一定人数以上の利用は一律同額設定となっている。委託料設定を改正すべきでは。

答弁

適正な事業実施の確保と事務の軽減を図るため、支払い方法や小学校ふれあいデイサービス事業(*)の委託基準について検討していきたい。

平子 瀧夫(公明党)

井田病院・地域がん診療連携拠点病院

質問

在宅療養支援診療所との連携は。

答弁

地域の十七診療所と連携し在宅ケア患者などの病状悪化時に対応できる二十四時間連携診療体制を実施している。

市立井田病院

市立井田病院

地域がん登録

質問

井田病院は県悪性新生物登録事業への協力を再開した。川崎病院、多摩病院では検討中だが何が課題なのか。

答弁

個人情報の扱いにつき患者から同意を得る手法や実施体制の整備など幾つかの課題があり、これらを整理し地域がん登録事業への参加に取り組みたい。

大庭 裕子(共産党)

空き店舗を活用した創業支援

質問

商店街に不足する業種が創業できるよう家賃などを助成すべきでは。

答弁

空き店舗活用創業支援補助金で開業初年度分は支援し、そのほかはアーリーステージ対応資金で支援を行っている。

労働出前授業

質問

社会保険労務士が高校生に労働者の権利などを出向いて教える出前授業が全国で広がっている。市の取り組みは。

答弁

総合的な学習の時間や特別活動などで、社会人講師による実用的な学習活動などキャリア教育充実に取り組みたい。

青山 圭一(民主党)

生産緑地制度

質問

買い取り制度は機能していない。国などに生産緑地制度(*)の見直しを働きかけるべきでは。

答弁

農業関係団体を通じた要請活動に加え、共通の課題を有する他都市との連携も図り積極的に国などへ働きかける。

市内の生産緑地

市内の生産緑地

廃棄物処理事業

質問

普通ごみ収集の民間委託は、次の四年間で行うのか、市長の見解は。

答弁

国の動向を注視しつつ、総合的な観点から検討し、効率的・効果的な事業執行体制のもと、行財政改革をしっかりと進め、循環型の廃棄物処理を進める。

清水 勝利(自民党)

川崎縦貫高速鉄道線整備事業

質問

十七年度の需要予測と最新の二十年度の需要予測を対比すると、駅によっては52・6%のずれがあり推計としてはいかがなものか。見解は。

答弁

需要予測は最新のデータをもって更新する形で、数値を見直している。

市の職員の労働時間

質問

十九年度の残業時間数の最高が千五百八十七時間だったが問題はないのか。

答弁

一人の年間の時間外勤務としてかなり多く、業務が偏らないよう事務分担し、組織を挙げた対応が重要だと考える。

小林 貴美子(公明党)

学校における食育の推進

質問

栄養教諭は市に二人、県全体に二十六人配置されているが全国で一番多い県は二百八十五人である。見解は。

答弁

都道府県により実情が異なるが県でも配置拡大が推進されるよう期待する。

日本民家園での宿泊体験

質問

海外では国の文化財を国営ホテルへ転換するところもある。民家園の古民家でも宿泊体験を実施してはどうか。

答弁

文化財保護と利用者の安全の確保などの観点から難しいが、古民家での生活が実感できる活用には取り組んでいる。

石田 和子(共産党)

地域子育て支援センター

質問

旧公立幼稚園舎を活用したセンターで一時保育を行うことは法的に可能か。

答弁

実施要件を整理することで可能だが、単独施設としての実施は厳しい。

地域子育て支援センター

地域子育て支援センター

南部小児急病センター

質問

二次・三次救急を担う川崎病院に設置されているが、北部センターのように開業医の協力を得る方向にすべきでは。

答弁

市医師会と協議してきたが、小児科医師が限られ北部小児急病センターの医師の確保にも苦慮していると聞いている。今後も引き続き協議し検討したい。

三宅 隆介(民主党)

救急医療と療養病床

質問

救急搬送時の現場滞在時間と療養病床数の間には因果関係があるのでは。

答弁

療養病床数の少ない首都圏の都市で現場滞在時間が三十分以上の割合が多い傾向があり、患者受け入れに療養病床の整備状況が影響している可能性がある。

教育現場における体罰

質問

暴力や虐待は悪だが、体罰は子どもの進歩を目的としているのだから善である。体罰の定義を明確にすべきでは。

答弁

懲戒行為は法で認められるが体罰は法を超えた行為として禁止されている。

本間 悦雄(公明党)

行政財産の有効活用

質問

十八年の地方自治法改正で行政財産の貸し付けの範囲が広がったが実績は。

答弁

二十一年五月から順次市役所・区役所駐車場の有料化を開始し、適正利用を進めるとともに財源の確保を図った。

多摩薬事センターの有効活用

質問

薬事センターが区庁舎を無償で使用しているが、見直して市民活動スペースを拡大できないか。

答弁

薬事センターの有効活用と貸し付けのあり方は、市薬剤師会とも協議しながら見直しに向けて検討したい。

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