政策課題12年度B

　研究では、要綱を以下の2つに分類し、研究を進めた。

1. 根拠規定形式―上位に法令、条例等がなく、直接、要綱が根拠規定として使われている場合
2. 施行細則―要綱の上位に法令・条例などの根拠規定があり、その根拠規定の施行細則を規定する形式として使われている場合

1. 施行細則を定めている要綱について委任元・委任の範囲がわかりにくく、なぜ要綱で規定しているのか理由が明確でないこと。
2. 決まった様式や名称、策定手続がなく、体系的な管理が不十分であること。
3. 市民への透明性が保障されにくいこと。

1. 要綱を整理し、条例や規則への移行も含めて検討を行うこと。
2. 透明性を確保する観点から要綱集を作成すること。
3. 要綱に関する管理・運用体制を整備すること。
4. 要綱が事業の根拠規定となっているものについては時限を設定すること。
5. 条例・規則・要綱の関係性を明確化し、それに沿った各ルールの役割分担をめざすこと。

1. 「要綱」と一括りにされているものの中には、要領、指針等多岐にわたる名称があり、その用語法の整理に向けた検討。
2. 市民への対応をはじめ事務執行上のマニュアルについて、軽微なものの場合には、「要綱」からの引き離しを行う基準の検討。
3. 補助金の支出など要綱により定められていることの問題性の検討。