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政策課題12年度C

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ロボットの未来を拓く

ロボット研究を行う意義

報告書表紙

21世紀を迎えた現在、ロボット研究を自治体職員が行う意義としては、以下のものが考えられる。

(1)少子・高齢化の進展により、労働者人口の減少が顕著となってきており、これを補うロボットの重要性が高まっていること。

(2)川崎市は、行政区ほぼ全てにロボット関連の研究開発機関が位置しているほか、ロボフェスタの開催などにより、ロボットに対する関心が高まりつつある中で、市としてロボット振興策を推進していくことは、今後の川崎の産業戦略として非常に重要であること。

ロボット技術の現状と課題

技術開発の進展とともに、一定の環境下では高い動作精度を持つようになってきているが、さまざまな条件下での2足歩行の実現など生活環境下での動作の再現には困難が伴う。また、安全性の確保がロボット技術の課題となっている。

政策提言

行政で考えられるロボット関連施策を研究開発支援、行政活用、普及啓発と3つの分野に分け、以下の提言を行っている。

  1. 研究開発支援 ロボットに関する研究開発コンソーシアムを立ち上げ、行政が研究機関や中小企業のコーディネートを進め、試験導入から製品化に結びつけること。
  2. 行政活用 要介護者宅にペット型のロボットを配置し、老人の安否確認の手段として活用するとともに、市政、生活などさまざまな情報の提供や意見収集など双方向での通信体制を確立すること。
  3. 普及啓発 科学離れに歯止めをかけるために、既存のロボット競技会をさらに発展させ、ロボット制作教室を開催するとともに、地域に「草の根ロボット工房」を設置すること。

 こうした検討を踏まえ、最終的に「ロボット・シティ」へ向けた取組を着実に進めていくことを提言している。

お問い合わせ先

川崎市 総務企画局都市政策部広域行政・地方分権担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-0386
ファックス:044-200-3798
メールアドレス:17tihobu@city.kawasaki.jp

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