出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針について

　本市がこれまで取り組んできた出資法人の「効率化・経営健全化」と併せて、本市の行政目的に沿った「連携・活用」を図っていくという視点で、出資法人への適切な関わり方について、外部有識者から構成される「行財政改革推進委員会出資法人改革検討部会」において検討を行い、平成30年1月の同部会からの提言等を踏まえ、平成30年4月に「出資法人の経営改善指針」を改定し、名称については「出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針」としました。

　改定に際しては、これまでの指針の基本的な方向性である「経営改善」の考え方を引き継ぎつつ、行政機能を補完・代替・支援するという出資法人本来の役割に基づく連携・活用という要素等を加味するとともに、法人の形態や経営状況、関連する本市施策の重要度等、「出資法人の特性に応じた関与」を行うことを記載しました。

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