4 計画の要件　(1) 計画における基本指標

　2004（平成16）年に130万人を超えた川崎市の人口は、その後、2010（平成22）年には137万8千人、2015（平成27）年には138万9千人と漸増を続けることが見込まれます。しかし、その後は2020（平成32）年には138万2千人、2030（平成42）年には134万3千人と、長期的な人口減少傾向に転換することが予想されます。年齢区分別では、年少人口（0～14歳）は、2010（平成22）年まで微増を続けるものの、それ以降は出生率の低下の影響から減少していくことが予想されます。また、生産年齢人口（15～64歳）は、2005（平成17）年以降、減少過程に入ることが予想されます。その一方で、老年人口（65歳以上）は大幅な増加が見込まれ、老年人口における後期高齢者（75歳以上）の占める割合についても、2004（平成16）年には39.8％であったものが、2015（平成27）年には45.2％へと高まることが予想されます。我が国は今、本格的な少子高齢社会に突入しており、これまでの人口の増加やピラミッド型の年齢構成を前提とした諸制度の大きな転換期を迎えています。特に、少子化の進行は、将来の我が国を支える世代の減少を意味することとなり、今の制度のままでは、世代間の役割分担や負担に大きな影響を及ぼすことになります。このような現象は川崎でも同様で、例えば、1990（平成2）年には働く世代9.4人に高齢者1人の割合でしたが、2004（平成16）年には5.1人に1人、さらにこれが、2015（平成27）年には3.0人に1人と予測され、高齢者の増加と働く世代の減少が急速に進むことが予測されます。
　また、地域的には、多摩区及び麻生区が2020（平成32）年まで人口増加を続けるのに対して、川崎区及び幸区は全市動向よりも早く、2010（平成22）年を境に人口減少過程に移行し、その後の人口減少の速度も他区に比べて早くなることが予想されます。

　高度経済成長が続く中で、これまでほぼ一貫して成長を続けてきた川崎市の産業・経済も、バブル経済崩壊以降の景気低迷の影響を受けて、長期的な縮小過程にあり、市内総生産は1996（平成8）年度をピークに減少傾向を続けています。産業分野別構成では、かつては第2次産業、とりわけ製造業が大きな割合を占めていたものの、サービス経済化の進行などによって産業構造が大きく変化をしています。1980（昭和55）年度には市内総生産全体のうち55.5％の割合を占めていた製造業は、金額面では1990（平成2）年度をピークに減少し、2002（平成14）年度については、12年ぶりに増加となったものの、ピーク時の55.3％となっています。その一方で、第3次産業はサービス業が中心となって増加を続け、2002（平成14）年度では第2次産業の約2.3倍、市内総生産全体の69.7％を占めています。
　こうした産業構造の変化や、サービス経済化の傾向は今度とも続くものと考えられます。
　さらに経済活動のグローバル化が進展する中で、企業活動の国際化や生産拠点のボーダーレスな移転が一般化し、立地優位性の高い都市や地域に、いわゆる生産要素、経営資源等が集積されていく傾向が強まると予想されます。