7-2-(4)　市民参加による区行政の推進

• 地方分権改革の進展、少子高齢社会の到来、市民の価値観の多様化、地域における多様な市民活動の活発化を背景として、自治体においては、自己決定・自己責任の原則に基づく市民自治のしくみを地域の中でいかに構築していくかが問われています。
• 政令指定都市である本市においては、市役所と市民の距離を縮め、市民にとって市政をより身近なものとするために、地域のことは地域で責任をもって決めていくことを基本に、市民に身近な行政機関である区役所を拠点とした区行政のあり方を見直すことが重要課題となっています。
• 区民の総意に基づく自治を実践する区役所づくりを進めるために、区民の参加と協働によって地域で課題を解決するための調査審議する機関（区民会 議）の設置、地域の総合行政機関として地域課題の解決を図るための計画・施策等に対する区長の調整機能の強化、区予算の確立・充実などが求められていま す。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 区における課題を的確に把握し、区民の参加と協働によって地域で解決するための調査審議を行う区民会議を設置します。
• 2005年度に全区で要綱による区民会議の試行を行い、これを踏まえて2006年度に全区に条例による区民会議を設置します。

• 地域の総合行政機関として地域課題を解決していくために、地域の実情を考慮した施策展開や地域の視点で政策領域を横断した施策の展開、区域内にお ける事業計画策定及び事業の実施について、区民及び区役所の意見の反映を図るなど、区長による計画等の調整機能の強化を図るための制度を創設します。
• 地域が主体となって地域の課題解決やまちづくりを進めるために、区長が実質的な執行権を持つ予算を確保することが必要であり、確保した予算を市民にもわかりやすいものとするため、新たな予算体系を構築し、区予算を充実していきます。