3-2-(1)　子どものすこやかな成長の保障

• 市民に求められる能力や知識が高度化・多様化している21世紀の社会を生きていく中で、子どもたち一人ひとりが個性を発揮し活躍することができるよう、「知（確かな学力）」「徳（豊かな心）」「体（健康な身体）」からなる「生きる力」を、成長や発達状況に応じて身につけることが求められています。
• 社会の状況が大きく変わり、学校・家庭・地域の連携が進められるとともに、学校の教育力の向上が課題となっており、子どもたちのよき理解者となり、すこやかな成長を支え、保護者や地域住民から信頼されるために、教職員が資質や指導力を一層向上させていくことが求められています。
• 2002年2月に国が実施した調査によると、小中学校の通常の学級に、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥／多動性障害)、高機能自閉症等により、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている児童生徒が、約6％程度在籍している可能性が示されており、本市においても同様の状況であると考えられます。さらに、本市では、近年、ろう・養護学校や障害児学級等に在籍する障害のある児童生徒は増加傾向にあり、こうした障害のある児童生徒に対して、一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切に教育的支援を行っていく特別支援教育体制を構築していくことが課題となっています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 知識や技能、それらを活用する力、学ぶ事への意欲、自分で考え判断する力、表現する力、問題を解決し、その子なりに自分で道を切り開くことができる力からなる「確かな学力」を身につけることができるよう、読み書き計算などの基礎・基本、自ら学ぶ意欲や態度、思考力・判断力、表現力・コミュニケーション能力などの育成や定着を重視した取組を行います。
• 子どもが連続して学習に取り組むことなどができる二学期制を導入します。
• 基礎的な学力の定着度を調査し、指導方法の改善等に活かすために、小中学校において、子どもたちの学習状況調査を実施します。
• 学校生活への適応の促進、基本的な生活習慣の定着、望ましい集団づくりなど、小学校1年生に対する学習指導・児童指導を充実するために、当面は小学校1年生の1クラスの人数を35人以下とするなど、よりきめ細かな指導ができる体制づくりを推進します。
• 基礎・基本の確実な定着をめざし、算数・数学、理科、英語などでの習熟の程度に応じた学習(習熟度別学習)や課題別グループによる問題解決的な学習(課題別学習)などの少人数指導を推進するなど、子ども一人ひとりの状況に応じたきめ細かな指導の充実に努めます。
• ALT（外国語指導助手）、EAF（英語活動補助員）の活用などによる、外国語教育・英語活動の充実やコンピュータの利用などによる情報活用能力の育成に取り組むなど、情報化や国際化、環境問題等のさまざまな社会状況の変化や社会問題に対応できる能力を身につけることをめざします。

• 読書活動や音楽活動、体験活動等を通じて豊かな人間性や社会性を育成するとともに、善悪の判断、基本的なしつけなどについて家庭や地域と連携し、社会のルールを守る子どもを育てます。
• 子どもの権利に関する条例の趣旨を踏まえ、一人ひとりが違いを認め合い、互いの人権を尊重し合えるような人権尊重教育を推進します。
• 学校、家庭、地域の連携や指導・相談体制の充実により、いじめ・不登校等を未然に防ぐ学校づくりを行うとともに、問題の早期発見・早期対応を図ります。また、適応指導教室の充実や関係諸機関（児童相談所、NPO等）と児童生徒の在籍校との連携等により、不登校児童生徒に対する、多様な教育機会の提供や相談機能の充実を図ります。
• 子どもたちの健康や体力・運動能力の状況について、体力測定などを行うことで定期的に把握し、課題や対応策について専門的な分析・検討を行うとともに、子どもが運動の楽しさを味わうことのできる授業づくりや運動をする動機づけ等を行うことで、子どもたちの主体的な健康づくりや基礎体力づくりを支援します。
• 健康に過ごすための自己管理能力や望ましい食習慣を身につけられるよう、学校給食などを通じて食に対する指導を行うとともに、学校給食調理業務の民間委託を推進し、学校給食業務の効率的、効果的な運営を図ります。

• 教職員が創意工夫を発揮し、自らの能力を十分に発揮することができるよう、教職員の採用方法の改善、教職員の人事評価制度や管理職登用制度を見直し、教職員の人事管理制度の再構築を行います。
• 教職員が経験年数に応じてその能力を確実に高めていけるように、計画的な研修を実施し、内容の充実を図ります。さらに、研修内容・研修成果の評価を実施し、研修プログラムの改善を図っていきます。
• 学校が教育課程を編成するための指導・助言や情報収集・情報提供等を行う、カリキュラムセンター機能の充実を図るとともに、教育相談やインターネットなどを活用した情報・視聴覚機能の充実を通して家庭や地域への支援を進めるなど総合教育センターの機能を一層充実します。

• 小・中学校における特別支援教育の推進のために、従来の障害児学級に在籍する児童生徒に加え、通常学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒等に対し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行う特別支援教育を推進していくため、校内支援体制づくりや通級指導教室の専門性の活用、巡回相談システム等の整備、「特別支援教室」の設置などを進めます。
• ろう・養護学校が、その専門性を活かして地域の小・中学校を対象とした教育的支援を行うとともに、教職員・保護者からの相談に応じていくような特別支援教育のセンター的役割を担っていけるよう、地域におけるネットワーク体制づくり進めていきます。また、複数の障害（知的・肢体）に対応する適切な教育を行うための機能整備を進めるとともに、施設のあり方の検討を行います。
• 経済的な支援が必要な世帯等に対する援助等を行うことにより、教育の機会拡充を図ります。
• 家庭環境や児童生徒の状況などさまざまな要因に基づく相談に的確に対応するため相談支援体制の充実を図ります。