ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

サンキューコールかわさき

市政に関するお問い合わせ、ご意見、ご相談

(午前8時から午後9時 年中無休)

閉じる

3-2-(2) 教育環境の整備

  • 公開日:
  • 更新日:

現状と課題

  • 少子化により、市立小・中学校の小規模化が進む一方で、大規模な住宅開発等の影響による、一部の学校の過大規模化が同時に進行しています。2004年度の小学校の児童数を見ても、最も多い学校で1,509人になるのに対し、最も少ない学校では129人となっており、10倍以上の開きが生じています。
  • こうした状況は、教育環境の不均衡が生じるとともに、普通学級数が31以上の過大規模校では児童一人ひとりの理解に応じた指導や、特別教室、体育館などの施設の活用、校外学習の活動内容や安全面でさまざまな支障が生じ、一方で普通学級数が12未満の小規模校では、児童生徒にとって、多角的なものの見方や考え方を学ぶことや、多様な人間関係を築くことが難しくなることがあるなど教育効果への影響が危惧されており、学校の適正規模・適正配置を進めることが課題となっています。
  • 安全で快適な教育環境を提供しながら地域資源として学校を有効に活用するため、学校の適正規模・適正配置を踏まえながら校舎の改築や耐震補強を行うなど計画的に学校教育施設整備を行うとともに、子どもたちへ効果的な指導を行っていくため、情報教育や体験学習など多様な指導方法に適応できるよう学校施設設備を整備していく必要があります。
  • 個性豊かで特色ある教育を行っている私立学校等は、少子化の進行による児童・生徒の減少期を迎える中、それぞれの創意工夫によって財政基盤の安定を図り、個性豊かで多様な教育活動を実践し、魅力ある学校となるよう努めています。
規模別学校数10年前との比較

施策課題

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

(1)義務教育施設等の計画的整備

  • 子どもが安全で快適に学ぶための環境を整備していくとともに、地域住民や保護者が、安全で利用しやすい、コミュニティの拠点として利用していけるよう、学校教育施設を計画的に整備します。
  • 新築については、2006年度の開校に向けて土橋小学校の新築工事を進めます。また、2008年度の開校をめざして、黒川地区小・中学校の整備を進めます。
  • 改築については、毎年1校の工事着手を行っていくとともに、改築・大規模改修などの調査・研究を進めていきます。また、公共施設との合築、複合化を進め、学校を地域の拠点としていきます。
  • 区画整理、周辺開発、大規模集合住宅の建設による児童・生徒の急増には、増築など対象校の実情に応じた対応を行っていきます。
  • 子どもの安全を確保するとともに、地域の防災拠点として活用していくため、1981年以前に建築された校舎を対象に耐震補強工事を行い、耐震性を確保していきます。
  • 適切に学校施設の維持・補修を行っていくとともに、多様な指導方法に適応していくため、校内LANやコンピュータの設置など学校教育施設設備の整備を行っていきます。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(2)学校の適正規模・適正配置

  • 学校の適正規模化を推進し、子どもたちの良好な教育環境を確保していくため、2003年度に公表した小規模校6校(河原町小学校、下河原小学校、白山小学校、虹ヶ丘小学校、白山中学校、王禅寺中学校)と過大規模校5校(子母口小学校、富士見台小学校、鷺沼小学校、宮崎小学校、野川小学校)の検討対象校について、それぞれが所在する行政区単位に保護者や地域関係者で構成される検討委員会で適正規模化に向けた検討を行います。
  • 2005~2006年度中に検討委員会での検討を経て、検討対象校ごとに通学区域の変更、学校の統合等の方法により地域事情に応じた方針を決定します。
  • 2006年度の土橋小学校の開校によって過大規模校2校(富士見台小学校、鷺沼小学校)を解消していくほか、方針を踏まえて、小規模校6校、過大規模校3校の適正規模化に取り組みます。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

(3)私立学校等の振興

  • 私立学校等が個性豊かな教育を推進し、教育に対する多様な市民ニーズに応えられるように、教材・教具等の購入や教職員の研修に要する経費の一部補助を行います。
  • これまで行ってきた補助を見直し、学校周辺環境の向上に向けた通学路の安全対策や災害・防犯情報の提供など効果的な支援策を拡充していきます。
  • 公立学校との連携を強化し、多様な価値観に触れることにより生徒の成長につながる公立学校との生徒間交流や、教職員間の情報交換、意識啓発につながる合同研修の開催などの取組を推進していきます。

具体的な事業と事業目標

具体的な事業と事業目標 表

お問い合わせ先

川崎市総務企画局都市政策部企画調整課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2550

ファクス: 044-200-0401

メールアドレス: 17kityo@city.kawasaki.jp

コンテンツ番号34294