川崎市基本計画(HTML版)

1　趣旨・目的
2　目標年次及び計画の位置づけ
3　「政策」の基本方向
基本政策1　生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり
　政策1-1　災害から生命を守る
　政策1-2　安全に暮らせるまちをつくる
　政策1-3　水の安定した供給・循環を支える
　政策1-4　誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
　政策1-5　確かな暮らしを支える
　政策1-6　市民の健康を守る
基本政策2　子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり
　政策2-1　安心して子育てできる環境をつくる
　政策2-2　未来を担う人材を育成する
　政策2-3　生涯を通じて学び成長する
基本政策3　市民生活を豊かにする環境づくり
　政策3-1　環境に配慮したしくみをつくる
　政策3-2　地域環境を守る
　政策3-3　緑と水の豊かな環境をつくりだす
基本政策4　活力と魅力あふれる力強い都市づくり
　政策4-1　川崎の発展を支える産業の振興
　政策4-2　新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上
　政策4-3　生き生きと働き続けられる環境をつくる
　政策4-4　臨海部を活性化する
　政策4-5　魅力ある都市拠点を整備する
　政策4-6　良好な都市環境の形成を推進する
　政策4-7　総合的な交通体系を構築する
　政策4-8　スポーツ・文化芸術を振興する
　政策4-9　戦略的なシティプロモーション
基本政策5　誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり
　政策5-1　参加と協働により市民自治を推進する
　政策5-2　人権を尊重し共に生きる社会をつくる

　基本計画は、基本構想に定める5つの基本政策を体系的に推進するために、基本政策ごとに政策の方向性を明らかにするものです。

　平成28（2016）年度からの概ね10年間を対象として、市政運営の方向性を定めるものです。

　高い確率で発生が見込まれる首都直下地震や、毎年発生する台風、突然の大雨など、いつ、どこで起こるか分からない、さまざまな災害に対して、過去の教訓を踏まえながら、的確な対策を進めていかなければなりません。

　かけがえのない市民の生命や財産を守るため、広域的な連携を図りながら、建築物などの耐震対策や浸水対策、消防力の強化に取り組むとともに、いざという時に助け合えるよう、市民の防災意識を高め、日頃から地域などで顔の見える関係性を構築し、地域のリーダーや若者も含めた幅広い世代の市民や企業と力を合わせながら、行政と市民等が一体となった災害に強い、しなやかなまちづくりを推進します。

　自転車や高齢者・通学児童などに関わる交通事故、地域における犯罪など、身近な安全を脅かす問題への対策が求められています。ルール遵守の徹底、防犯意識やマナーの向上等を図ることで、これらを未然に防止し、安全・安心な社会を実現するため、市民や地域で活動する団体、警察等との連携による安心して暮らせるまちづくりの取組を推進します。

　また、超高齢社会を見据えて、高齢者や障害者など誰もが安全、快適に暮らすことのできるユニバーサルデザインに配慮しながら、地域の生活基盤となる道路の維持・管理を図るなど、身近な生活環境の整備を進めます。

　水道と下水道は、市民生活に欠くことのできない生活基盤となっています。今後想定される大規模地震や、近年の気候変動による集中豪雨などに備えつつ、水道と下水道が将来にわたりしっかりと機能するよう、施設の耐震化や老朽化した施設の更新などを計画的に進める必要があります。

　ひとり暮らしや認知症の高齢者、障害のある高齢者が増加するなど、地域生活を取り巻く状況は急速に変化しています。このような中で、市民の健康寿命の延伸をめざすとともに、保健・医療・福祉・住まい等の関係機関の連携を強化することや、地域のさまざまな主体が、世代を越えて、支え合い、助け合うことで、高齢者や障害者をはじめとした誰もが、役割と生きがいを持ち、住み慣れた地域や自らが望む場で生涯にわたって安心して暮らし続けられるしくみづくりを進めます。

　高齢化の進展に伴い、医療や福祉における社会保障費は増加傾向にあり、今後も厳しい財政状況が見込まれることから、持続可能な社会保障制度の運営が求められています。

　市民生活を送る上での確かな安心を支える給付制度の運営を維持するとともに、失業や病気などにより、生活の維持が困難になった人に対し、生活保護などの社会保障制度をはじめとしたセーフティネットをしっかりと維持し、市民の暮らしの安心を保障します。

　高齢者の増加、慢性疾患を中心とした疾病構造の変化、医療の高度化等により、市民の医療ニーズが増加するとともに多様化しています。

　本市の社会状況や子どもを取り巻く家庭・地域の環境が変化する中、子育てに不安や負担を感じる家庭も多く、子どもがすこやかに成長し、若者が社会で自立して暮らせるよう、安心して子育てできる環境づくりが求められています。

　そのため、子育て家庭を地域社会全体で支え、不安感や負担感を軽減するとともに、すべての子どもが、地域で安心してすこやかに成長できるしくみづくりを進めます。

　若者の不安定な雇用状況をはじめとして、今、子どもたちは、自分の将来を描きにくい状況にあります。

　こうした中で、誰もが多様な個性、能力を伸ばし、夢や目標に向かって充実した人生を切り拓いていくことができるよう、学ぶ意欲を大切にしながら、将来の社会的自立に必要な能力・態度を養います。

　また、誰もが個人や社会の多様性を尊重しながら、それぞれの強みを活かし、共に支え、高め合える社会をめざして、共生・協働の精神を育みます。

　家族やコミュニティのつながりの希薄化が指摘される現代においては、これまでのつながりの強化に加えて、新たな絆づくりが必要とされています。

　本市はこれまで、低炭素社会の構築に向け、優れた環境技術の集積を活かしながら、市民や事業者など多様な主体との協働により、地球温暖化対策に取り組んできました。

　一方で、地球温暖化により、異常気象や生態系への影響が生じていることから、これまで取り組んできた温室効果ガスの排出抑制などの緩和策とあわせ、地球温暖化による影響に対応した適応策に取り組むとともに、市民や事業者の環境意識を醸成するなど、環境に配慮したしくみづくりを推進していきます。

　本市における大気や水質などは、汚染物質の排出抑制の取組により、大きく改善が図られていますが、一部で環境基準を達成していない状況もあることから、引き続き環境改善に向けた取組を推進します。

　本市には、多摩川、多摩丘陵などの自然をはじめ、これまで保全・整備を進めてきた都市公園や緑地、農地、河川など、多様な生物が息づく環境が残されています。

　豊かな自然環境は人々に安らぎをもたらすとともに、まちの品格を高めるなど、存在していることの効用が大きいことから、行政と企業、市民などさまざまな主体が協働、連携し、保全、創出、育成の取組を持続的に進め、市民の貴重な財産として次世代に継承していきます。

　新興国の急成長により国際競争が激化し、少子高齢化・人口減少による国内市場の縮小が懸念されるなど、産業を取り巻く環境は大きく変化しています。このような変化に的確に対応し、市内産業を持続的に発展させるため、成長著しいアジアの中での国際競争力の強化に向けた取組を推進します。

　また、産学官の交流・企業間連携の更なる深化による市内企業の競争力強化をはじめとして、本市のものづくりを支える中小企業の振興や、地域全体の賑わいを創出する商業地域の活性化、地産地消による都市農業の振興などにより、市内経済の好循環に支えられた産業の振興を図ります。

　高齢化の進行やICT（情報通信技術）の進展、国内外のエネルギー政策の大きな転換など、社会環境の変化を的確に捉えながら、生活の質を向上させ、新たなライフスタイルを実現することをめざして取組を進めていくことが、これからは重要です。

　医療・福祉、エネルギーなどの新たな成長分野における川崎発のイノベーションを創出するとともに、コンベンション機能の創出等によって多様で創造性のある人材の交流を促進し、市内企業の競争力の向上を図ります。

　また、いつでもICTを使える環境や、誰でも公的機関のデータが活用できる環境を整備するなど、市民生活の更なる利便性の向上や、地域経済の活性化を図ります。

　10年後の平成37（2025）年には、本市も生産年齢人口が減少に転じることが見込まれており、活力ある地域経済を維持するためには、市内雇用の維持・拡大と多様な人材の活用・育成が求められています。

　若者や女性への就業支援・再チャレンジできるしくみづくりに力を入れて取り組むほか、子どもの頃から働くよろこびや価値観をリアルに実感できる学びの機会づくりなど、人材の活用・育成に取り組みます。

　本市の臨海部は、石油化学・鉄鋼等の製造業やエネルギー産業に加え、ライフサイエンスなど成長分野の技術を活用した産業の高付加価値化、環境技術の集積やグローバルな人材の集積等が進んでいます。

　そのような状況の中で、羽田空港との近接性を活かしながら、国際競争力を有し、日本経済の発展を牽引する高度な産業集積と新産業を創出するオープンイノベーションの拠点形成をめざし、創造性のある人材を育成しつつ、立地企業の持続的な運営支援や、新技術の創出につながる拠点マネジメントを行います。

　また、環境と調和したスマートコンビナートの形成や、基盤整備の推進、グローバル化の進展に対応した港湾物流機能の強化等を進めます。

　本市では首都圏に位置する地理的優位性を活かした商業、業務、都市型住宅等の都市機能の強化と、隣接する東京都・横浜市の都市拠点と連携した魅力と活力にあふれた都市拠点づくりに取り組んできました。

　都市基盤の整備は地域の活力や賑わい、さらには大きな経済効果を生み出すことから、今後も引き続き、臨空・臨海都市拠点、川崎・小杉・新百合ヶ丘の広域拠点の整備を中心とした広域調和型まちづくりの更なる推進を図ります。

　また、超高齢社会を見据えた誰もが暮らしやすいまちづくりをめざし、複数の鉄道路線が結節する駅等を中心とした利便性の高い地域生活拠点の形成を推進し、魅力あるまちづくりを進めます。

　近年、生活スタイルや居住ニーズの多様化などにより市民の居住環境は大きく変化しており、ライフステージに合わせた、より快適な暮らしを求めて「住まい方」に対する関心が高まっています。

　このため、誰もが暮らしやすく、うるおいのある住環境の整備に向けて、景観施策や計画的なまちづくりの推進により良好な市街地の形成を促進するとともに、地域が主体的にまちの課題解決に取り組む市民主体のまちづくりを推進します。

　本市は、地理的に交通至便な優位性を持った地域であり、首都圏の交通ネットワークの円滑化を図る上で大変重要な役割を担っています。一方で超高齢社会の進展は、今後の交通機関の利用形態に大きな影響を与えることが見込まれます。

　このようなことから、空港や新幹線などの広域交通機関の動向を踏まえながら、首都圏の経済活動の活性化や市民生活の利便性の向上に大きく寄与する広域交通の円滑化及び地域交通環境の整備など、民間活力や既存施設を最大限に活用し、鉄道・バス・自動車・自転車・歩行者等の総合的な交通体系を構築します。

　経済的な豊かさだけではなく、健康的でうるおいのある質の高い暮らしを求めて、スポーツや文化に親しみたいというニーズが高まっています。本市では、「音楽のまち・かわさき」など、これまで培われてきたスポーツ・文化芸術活動が定着するとともに、世界的に評価の高い施設や市民に親しまれる多くの施設があり、これらを地域資源として活かすことは、市民同士の交流や心豊かで温かなコミュニティの形成、さらには都市としての魅力向上にもつながります。

　こうしたことから、東京オリンピック・パラリンピックや市制100周年を契機として、スポーツ・文化芸術活動を通じて市民が感動を分かち合うとともに、こうした活動をさらに促進することで、自ら暮らすまちに抱く愛着と誇りを次世代に継承していきます。

　本市は、地域ごとに特色ある歴史や文化が育まれ、さまざまな文化・スポーツや、多摩川をはじめとした自然環境など、魅力あるさまざまな地域資源を有しています。近年では、交通利便性を活かしたまちづくりによって活気が生み出され、住みやすいまちとして認知されるとともに、産業技術や研究開発機能の集積が、川崎の魅力のひとつとして認識されるようになり、川崎のイメージは着実に向上しています。

　今後、海外にも通用する抜群の都市ブランドを確立し、市民が愛着と誇りを持ち、誰もが訪れたくなる川崎をめざすため、地域資源を磨き上げるだけでなく、新たな地域資源の発掘・創出に取り組むとともに、市民や企業などと効果的なコラボレーションを図り、川崎の魅力が広く伝わる戦略的なシティプロモーションを推進します。

　急速な少子高齢化の進展などにより、地域の課題が複雑化・多様化しているため、きめ細やかで的確な対応が求められている一方で、多彩な経験を持った元気な高齢者や、未来を担う若い世代の社会貢献に対する関心が高まっており、地域で積極的に活動する団体や社会貢献活動に意欲的な企業などが増えてきています。

　このような社会経済状況の変化を的確に捉え、幅広い世代の参加や、行政と市民・地域で活動する団体・企業・大学・他の自治体などの多様な主体との協働・連携による地域課題の解決に向けた取組を進めます。

　また、市民が支え合えるコミュニティづくりに向けて、身近な総合行政機関である区役所を中心として、市民生活に身近な行政サービスを提供するとともに、地域の課題解決や地域への愛着の醸成につながるよう、課題に応じて適切なコミュニティを捉え、地域の人材や活動をコーディネートするなど、市民が主体的に進める活動を支えます。

　さらに、市民に身近な課題を、身近な所で解決する基礎自治体の役割をしっかりと果たすために、地方分権改革を一層進めます。

　社会全体のグローバル化が進み、人と人とのつながりの希薄化などが進む中で、人権と平和に関わる課題も多様化しています。

　一人ひとりの人権が尊重され、共に平和に生きる社会を実現するために、すべての人が互いにそれぞれの違いを認め合い、個性と能力を発揮できるよう、平等と多様性（ダイバーシティ）の尊重に向けた取組を進めます。