会計年度任用職員（地域日本語教育総括コーディネーター）の募集（市民文化局市民生活部多文化共生推進課）

市民文化局市民生活部多文化共生推進課で、関係機関等と協働・連携を図り、川崎市の地域日本語教育の推進に関する業務を行う会計年度任用職員を募集します。

川崎市市民文化局市民生活部多文化共生推進課

川崎市市民文化局市民生活部多文化共生推進課
川崎市役所本庁舎　21階　
郵便番号210－8577　川崎市川崎区宮本町1番地
JR川崎駅から約600m
京急川崎駅中央口から約400m
*なお、業務内容等により川崎市テレワーク実施要領で定める勤務場所で勤務することを認める場合があります。

変更なし

市内における地域日本語教育の推進に当たり、司令塔として関係機関等と連携し、令和6年3月に策定した「川崎市地域日本語教育推進方針」に基づく事業全体の企画・進捗把握・連絡調整等の業務を行います。
・有識者会議の事務局に関すること
・関係機関・組織との関係づくり
・地域日本語教育に関する企画・進捗管理・連絡調整・評価・改善
・日本語教育プログラムに対しての指導・助言
・多文化共生への理解を深める取組の検討
・その他命じられた事項等

*「川崎市地域日本語教育推進方針」について詳しくは川崎市ホームページ（https://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000164617.html）をご覧ください。

変更なし

原則なし

令和8年4月1日水曜日から令和9年3月31日水曜日まで
*任用期間に関しては、勤務状況に応じ次年度以降に再度の任用の可能性もあります。
*正式な任用は議会の議決を経て決定します。

勤務日数が15日を超えるまで

原則として、月から金曜日のうち週3日
（イベント等により、土曜日・日曜日に従事することもあります。）

午前9時から午後5時までの7時間
*講座の開催が夜間になる可能性もあります。

正午から午後1時まで

所定外労働は原則ありません。ただし、公務のため臨時又は緊急に必要がある場合においては、所定外労働があります。

勤務日以外の日。なお、国民の祝日に関する法律に規定する休日・年末年始（12月29日から翌1月3日まで）の勤務はありません。

月額183,187円（予定）
*地域手当を含みます。
*川崎市での勤務経験により金額が加算されることがあります。
原則当月分を当月21日に支払
通勤費相当額　月額150,000円を上限とした認定額（自宅から職場まで2km未満不支給）
時間外勤務手当　所定の勤務時間を超えて勤務した場合、当月超過分を翌月21日に支払
上記のほか、期末手当・勤勉手当等がそれぞれの支給条件に応じて支給されます。

健康保険、厚生年金保険、介護保険及び雇用保険の適用があります。
労働者災害補償保険の適用はありませんが、正規職員と同じ公務災害補償が適用されます。

（1）日本語教育に関する政策動向や川崎市における外国人や日本語教育の実情等の知見を有する。
（2）行政機関や地域国際化協会等において日本語教育施策の立案等に携わり、施策推進に関する高度な専門性を有する。
　　*文化庁若しくは文部科学省主催の地域日本語教育コーディネーター研修（総括向けを含む）の受講歴を有すると尚可
　　*地域日本語教育の現状及び問題を把握し、関係機関等との連携・協力を図り、川崎市の地域日本語教育を推進するため、取り組むことができる人
　　*関係機関等との関係づくりや連絡調整業務があるため、コミュニケーション能力が高く、臨機応変な対応ができる人
　　*パソコン操作（ワード、エクセル、パワーポイント）ができる人

・地方公務員法第16条に定める次の欠格条項に該当する者（民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により、従前の例によることとされる者を含む。）でないこと
　1 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者　
　2 川崎市職員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
　3 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
　4 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

・本市以外の法人でのアルバイト等（兼業）は原則禁止していませんが、本市と兼業先との1週間の勤務(労働）時間の合計が38時間45分を超える任用は行いません。また、川崎市役所内部の兼業も原則不可です。

1名

履歴書による書類選考及び面接選考（面接選考実施予定日：令和8年2月27日金曜日）
*面接会場の都合上、時間は午前9時から午後5時の間で指定させていただきます。

・応募締切日：令和8年2月25日水曜日【必着】
・封筒に「会計年度任用職員（地域日本語教育総括コーディネーター）応募」と朱書きし、郵送にて応募書類（任意の履歴書（職歴がある場合は、職務内容が分かるように履歴書に記載するか、別紙により作成））を下記「お問い合わせ先」の住所まで送付してください。また、下記「オンライン手続」からも応募可能です。ファクス及びメールでの申込みは不可です。
・履歴書に、日中に連絡が可能な電話番号を必ず記入してください。
・応募書類は返却いたしません。募集者の責任において破棄しますので、予め御了承ください。
・記載されている個人情報は、本任用以外の目的に使用することはありません。
・面接による選考を行う場合、面接日時は担当から御連絡いたします。

令和8年2月11日水曜日から令和8年2月25日水曜日まで

市民文化局市民生活部多文化共生推進課