障害のある方に対する軽自動車税（種別割及び環境性能割）の減免について

軽自動車税（種別割及び環境性能割）^※1には、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳をお持ちで一定の要件を満たす方（以下「障害のある方」といいます。）などが所有（運転）する原動機付自転車、軽自動車（2輪のもの、3輪のもの、4輪のもの）、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車（以下「軽自動車等」といいます。）の減免を受けられる制度があります。
ただし、減免を受けることができる軽自動車等は、自動車を含めて、障害のある方1人について1台に限ります。

※1税制改正により、令和元年10月1日から、自動車取得税（県税)が廃止され、自動車税及び軽自動車税において、「環境性能割」が創設されました。これまでの軽自動車税は軽自動車税(種別割)に名称が変わりましたが、手続きや税率（年税額）は変更ありません。

次の（1）から（4）までのいずれかに該当する障害のある方、または障害のある方と生計を一にする方が減免の対象となります。

※7級については、身体障害者手帳に当該障害を有していることの記載がある方に限って減免の対象となります。

• 精神通院医療に係る自立支援医療受給者証をお持ちの方
• 重度障害者医療証及び精神疾患の治療のために通院する医療機関の診察券をお持ちの方

　次の（1）及び（2）に該当する軽自動車等で、もっぱら障害のある方のために使用するものが減免の対象となります。

• 「生計を一にする」とは、原則として障害のある方と同居している場合、又は障害のある方と扶養関係にある場合をいいます。なお、同居又は扶養関係が市税事務所・市税分室で確認できない場合には、生計を一にしていることが確認できる書類（確定申告書の控えなど)を減免申請時に提示していただく必要があります。
  
  
• 障害のある方のみで構成される世帯の障害のある方を常時介護する方（ただし、生計を一にしている方を除きます。)が運転する場合は、常時介護に関して誓約した書面（所定様式）を提出していただく必要があります。
  
• 減免の適用を受けるにあたっては、各年の納期限までに減免申請が必要となります。
  
• 必要書類など、詳しくはお近くの市税事務所・市税分室までお問い合わせください。

　次の書類等をお持ちの上、軽自動車税（種別割）の納期限までに、お近くの市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当の窓口で申請手続をおこなってください。なお、前年度に減免を受けていた方には、継続申請用の免除申請書と手続についての御案内を納税通知書とは別に送付しますので、御確認ください。

(1) 軽自動車税（種別割）免除申請書（申請書は、市税事務所市民税課管理係又は市税分室管理担当の窓口にあります。）

(2) 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳等

(3) 自立支援医療受給者証（精神障害保健福祉手帳をお持ちの方のみ。）

(4) 減免を受けようとする軽自動車等を運転される方の運転免許証又はコピー（表裏両面）

(5) 軽自動車税（種別割）納税通知書

(6)  （必要な方についてのみ）生計を一にしていることが確認できる書類、常時介護に関して誓約した書面など

　その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等（自動車検査証に「身体障害者輸送車」、「車いす移動車」又は「入浴車」と表示され、道路運送車両法上の用途区分が「特種用途自動車」とされているもの）である場合も、減免を受けることができます。詳しくは、市税事務所市民税課管理係又は市税分室管理担当までお問い合わせください。

市税の窓口（市税事務所のご案内）

軽自動車税（環境性能割）は、当分の間、神奈川県が賦課徴収を行います。

減免について詳しい内容は、神奈川県ホームページ外部リンクをご覧ください。