森林環境税・森林環境譲与税
- 公開日:
- 更新日:

概要
平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」(令和6(2024)年度から課税)及び「森林環境譲与税」(令和元(2019)年度から譲与)が創設され、市町村と都道府県に対し、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。
森林環境譲与税は、市町村において、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされており、本市でも森林環境譲与税を活用しさまざまな取り組みを行っています。

川崎市における使途
本市では森林環境税の趣旨を踏まえ、保全緑地の育成や整備、小学校の校舎など公共施設の木質化、民間施設の木質化支援に活用しています。
私有林人工林面積 | 14ha ※1 |
林野率 | 5.4% ※1 |
人口 | 1,538,262人※2 |
林業就業者数 | 22人※2 |
※1「2020農林業センサス」より
※2「令和2年度国勢調査」より

川崎市における活用実績
東大島小学校設備の木質化
年度 | 譲与額 | 活用額 | 活用実績 |
令和元年度 | 56,807千円 | 56,807千円 | 木材利用の普及啓発(2,887千円) 公共施設の木質化(4,998千円) 民間施設の木質化補助(5,000千円) 森林整備基礎調査(6,542千円) 義務教育施設整備(37,380千円) |
令和2年度 | 120,714千円 | 120,714千円 | 木材利用の普及啓発(2,888千円) 公共施設の木質化(4,524千円) 民間施設の木質化補助(7,852千円) 森林整備基礎調査(2,519千円) 義務教育施設整備(102,931千円) |
令和3年度 | 123,715千円 | 123,715千円 | 木材利用の普及啓発(3,856千円) 公共施設の木質化(8,998千円) 民間施設の木質化補助(7,430千円) ナラ枯れ対策を含む保全緑地の樹林地整備 (42,673千円) 公園緑地整備(22,965千円) 義務教育施設整備(37,793千円) |
令和4年度 | 164,134千円 | 164,134千円 | 木材利用の普及啓発(7,896千円) 公共施設の木質化(10,236千円) 民間施設の木質化補助(3,202千円) 保全緑地の樹林地整備(72,552千円) 小学校増築(59,157千円) 学校長期保全計画推進(11,091千円) |
令和5年度 | 164,134千円 | 164,134千円 | 木材利用の普及啓発(4,838千円) 公共施設の木質化(10,767千円) 民間建築物の木質化補助(2,500千円) 保全緑地の樹林地整備(117,372千円) 小学校増築(11,190千円) 学校長期保全計画推進(17,467千円) |
お問い合わせ先
川崎市財政局財政部財政課
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-2180
ファクス: 044-200-3904
メールアドレス: 23zaisei@city.kawasaki.jp
コンテンツ番号153530
