林地台帳について

　平成28年に森林法の一部改正が行われ、「林地台帳」及び「森林の土地に関する地図（以下、林地台帳地図という）」を市町村が整備し、公表することとなりました。

　川崎市においても、閲覧による公表、及び情報提供を行うものです。

　森林法第5条の規定による、地域森林計画の対象森林である民有林が対象となります。

　※登録のない森林もございます。ご承知おきください。

次の3つの手続きを行うことができます。

　林地台帳及び林地台帳地図について、窓口で閲覧ができます。

　申請は誰でも行うことができます。

　詳細については「2　林地台帳及び林地台帳地図の閲覧」をご覧ください。

　対象となる森林の範囲について、窓口での閲覧もしくは書面での交付が受けられます。

　ただし、情報提供を受けられる対象者などは限られます。

　詳細については「3　林地台帳及び林地台帳地図の情報提供」をご覧ください。

　林地台帳もしくは林地台帳地図の情報が誤っている場合に、森林の土地の所有者が修正を申し出ることができます。

　詳細については「4　林地台帳情報及び林地台帳地図の修正の申出」をご覧ください。

　制限なし（閲覧申請のあった者）

　制限なし（申請のあった範囲）

・林地台帳情報のうち、所有者の氏名、名称及び住所を除いた項目

・林地台帳地図

【提出書類】　林地台帳閲覧申請書

【提示書類】　本人確認書類（原本）※1

【提出書類】　・林地台帳閲覧申請書

　　　　　　　　 ・委任状※2

【提示書類】　・窓口に来た方の本人確認書類（原本）※1

　　　　　　　　 ・法人の名称・所在地等が確認できる書類

　　　　　　　　 ・窓口に来た方と法人の関係が確認できる書類（従業員証等）※2

※1　本人確認書類

　運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、その他法令等の規定により交付された書類で本人であることを確認できる書類（戸籍の謄本、住民票の写し等本人以外の者でも取得できる書類を除く。）

※2　委任状、窓口に来た方と法人の関係が確認できる書類

　当該法人の代表者が窓口に来る場合は、不要です。

　・書面（写し）は交付いたしません。

　・閲覧に要する費用は無料です。

　・各地番ごとに、地域森林計画対象森林に該当しているかどうかの確認は、電話でも可能です。

　・担当者不在の場合など、申請当日に閲覧できない場合があります。

　情報等の使用目的が、森林施業の適切な実施又は森林施業の集約化に資すると認める場合に限り、提供できます。

（使用目的の例）

　・所有する共有林の施業を行うために、他の共有者の氏名・住所を把握する場合

　・森林の施業の実施に必要な境界確認のために、隣接地の所有者の氏名・住所を把握する場合

　・森林経営計画の対象森林の拡大のために、森林の土地の所有者の氏名・住所の把握をする場合

　当該森林もしくは当該森林の土地に隣接する森林の、

　　・土地の所有者

　　・森林の所有者

　　・森林所有者から森林の施業もしくは経営の委託を受けた者

　対象者に係る森林の土地に関する部分

　全ての項目

　下記「情報提供の申出必要書類一覧」を参照してください。

・情報提供は、閲覧又は書面の提供が可能です。

・提供する書面の受渡しは、窓口で直接の受渡し又は郵送による受渡しが可能ですが、郵送による受渡しを希望する場合は、返送用の切手等を担当窓口へ提出してください。

・情報提供に要する費用は無料です。

・書類受理日当日の情報提供はできません。情報提供の可否の決定に要する期間は、1週間から2週間程度です。

　森林の土地の所有者

　所有する森林の土地

　全ての項目

【提出書類】　(A)林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書

　　　　　　　　 (B)修正事項を証明する書類※2

　　　　　　　　 相続人の場合は、

　　　　　　　　 (C)当該森林の相続人であることが分かる書類※3

【提示書類】　本人確認書類（原本）※1

【提出書類】　・上記(A)、(B)

　　　　　　　　 ・委任状※3

【提示書類】　・窓口に来た方の本人確認書類（原本）※1

　　　　　　　　 ・法人の名称・所在地等が確認できる書類

　　　　　　　　 ・窓口に来た方と法人の関係が確認できる書類（従業員証等）※3

※1：本人確認書類

　　　 閲覧申請、情報提供の依頼申出の場合と同様。

※2：該森林の土地の所有者である旨を示す書類

　　　 情報提供の依頼申出の場合と同様。

※3：委任状、窓口に来た方と法人の関係が確認できる書類

　　　 当該法人の代表者が窓口に来る場合は、不要です。

　修正の可否の決定に要する期間は、通常30日程度です。

林地台帳及び林地台帳地図は、

・森林の土地の所有権等の権利関係を確定するものではありません。

・森林の土地の所有の境界の確定するものではありません。

・森林の土地の売買等の証明資料として用いることはできません。

・閲覧又は情報提供により得た情報は、申請書に記載した利用目的以外には利用できません。

・閲覧又は情報提供により得た情報を申請者以外の者に提供してはなりません（法人による申
請の場合は、内部利用は可能です）。