認定（特例認定）制度に関するその他の様式

認定NPO法人には、事業報告書等の他に、毎事業年度初めの3か月以内に作成し、川崎市に対し提出しなければならない書類があります。

例えば事業年度が4月に始まり3月に終わる法人の場合、6月末が提出期限です。

1のみ1部、2～5は2部ずつ提出してください。

1. 役員報酬規程等提出書（第35号様式）
2. 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
   ※前年度、川崎市に提出した規程（又は支給が無い旨を記載した書類）から変更がなければ提出不要です。
   
3. 資金・資産の譲渡・寄附金等明細書（第32号様式）
   ※「7 資産の譲渡等の内容に関する事項」は川崎市へ提出する必要はありませんが、備置きや閲覧のために作成しておいてください。
4. 基準等チェック表の一部
   第3表（ロを除く。付表1・2を含む。）、第4表（初葉）、第5表、第7表
5. 欠格事由チェック表
   （滞納処分に係る納税証明書及び役員等氏名一覧表は原則提出不要。）

川崎市の条例指定NPO法人でもある場合は、上記以外にも提出が必要な書類がありますので、こちらのページもご確認ください。（条例指定制度に関するその他の様式）

認定NPO法人は、毎事業年度の「寄附者名簿（第24号様式）」を作成し、作成の日から起算して5年間、主たる事務所及び市内の従たる事務所に備置く必要があります。こちらは川崎市への提出は不要です。

また、年1回、住所地が川崎市内にある寄附者について、「暦年ごとに抽出した寄附者名簿」を作成し、寄附を受けた年の3月15日までに、川崎市財政局税務部市民税管理課に提出する必要があります。
詳細は以下のリンク先を御確認ください。

認定NPO法人が、法人の事業として団体等に助成金の支給を行った場合、支給後遅滞なく、その実績を記載した書類を提出することが義務付けられています。

代表者の氏名は告示事項であり、川崎市ホームページ（認定・特例認定NPO法人を探す）においても公表しています。

更新時の実績判定期間は5年間です。

更新申請書の添付書類は、川崎市役所（かわさき情報プラザ）と法人事務所において閲覧の対象となります。