川崎市人権施策推進基本計画「人権かわさきイニシアチブ」について

　川崎市では、人権を尊重し、共に生きる社会をめざして、平成12（2000）年に「川崎市人権施策推進指針」を、平成19（2007）年には「川崎市人権施策推進基本計画」を策定し、人権施策を総合的に推進してまいりました。

　しかし、経済のグローバル化等がより一層進展し、社会経済システムが変化するとともに、　地域における人と人とのつながりが薄くなるなど、人権を取り巻く状況が変化してきています。

　こうした状況のもと、一人ひとりの人間の尊厳を最優先する「川崎らしい」人権施策を推進するため、これまでの施策を基本としながら、人権関連の法律・条例の整備状況、新たな人権課題などを踏まえ、平成27（2015）年3月に基本計画を改定しました。

　計画では、人権施策を市が率先して推進することを示すため、新たに「人権かわさきイニシアチブ」というタイトルを掲げるとともに、計画の基本原則となる「前文」を導入しています。

　また、「人権教育の推進」、「人権意識の普及」、「相談・救済、自立支援の充実」、「連携協働による取組の推進」という4つの施策の柱に、市職員が今後より一層率先して人権施策に取り組んでいくため「人権研修の充実・推進」を加え、「5つの柱」としました。

　さらに、子どもの人権や男女共同参画などの9項目の分野別施策に、本市が先駆的または独自に取り組んでいる「拉致問題への取組」、「性的マイノリティの人々の人権」、「自殺をめぐる問題への取組」などの施策を加え、「12の分野別施策」としました。

　川崎を、一人ひとりの人権が尊重され幸せのあふれる「最幸のまち　かわさき」にするため、この基本計画に基づき、あらゆる施策に人権尊重の視点を反映していくとともに、平等と多様性（ダイバーシティ）を尊重しながら引き続き人権施策に取り組んでまいります。